平成20年度栄町行財政改革実施計画（集中改革プラン）推進状況
行財政改革実施計画書
平成20年度に見直しを行いました、栄町行財政改革実施計画（平成20年度～22年度）のうち、平成20年度の進捗状況についてご報告します。
計画のスタート年度でありますが、全体的には順調に推進しています。
なお、詳細については次のとおりです。
平成20年度推進状況
効果額
平成20年度 （目標）10億 780万円 （実績）11億1,700万円
達成率 90.2パーセント
※昨年度との比較をしたい場合は、「こちら」をクリック。（別ウィンドウでご覧いただけます。）
取り組み結果
町税収納率の平成20年度目標値に達しなかったのは、世界的な経済状況及び雇用の悪化により滞納者の財産調査をしても差押え物件がない滞納者が多くなっている状況などによるものです。
なお、改革の効果額については、当町で最大の危機であった平成16年度を基準に算出しています。
基本目標
| 項目 | 平成22年度目標値 | 平成20年度実績 （ ）内は20年度目標値 |
|---|---|---|
| 経常収支比率※ | 98パーセント 未満 |
98.1パーセント |
| 地方債残高 | 90億円未満 | 94億9,718万円 |
| 財政調整基金残高※ | 2億円以上 | 2億43万円 |
| 町税収納率 | 92.0パーセント 以上 |
91.4パーセント （91.6パーセント） |
| 職員削減数 | 11人 （3カ年累計） |
3人(3人) |
| 協働事業の立ち上がり件数 | 2件 （3カ年累計） |
1件（1件） |
| 成果目標を意識している職員の 割合 |
100パーセント | 95パーセント （70パーセント） |
※経常収支比率：町税等の経常的な収入に対して、人件費や公債費等の経常的経費に充当される額の割合。70～80パーセント程度が妥当とされ、比率が高くなるほど新しい事業に充てる部分が少なくなり、弾力性が失いつつあると判断できます。（100パーセントに近づくことは余力がなくなることになります。）
※財政調整基金：災害等における一時的な財源不足を調整するための積立金です。
改革の4つの重点事項
地域経営（町民との協働による新たな公共づくり）
| 改革事項 | 改革内容 | 平成20年度の取組 |
| みんなで力をあわせてまちづくり事業の拡大 | 現在、協働事業として竜角寺台地区において「みんなで力をあわせてまちづくり」事業をモデルとして実施しており、今後、他地区へ事業の拡大を図っていく。 | 竜角寺台地区において環境／防犯など、複数の部会を設定し検討した結果、改めて自分たちの住んでいる地域を見直すことができた。その中から、地域の皆さんの協働による取り組み提案がまとめられました。 |
| 町民と行政の協働を進めるための協働指針の策定 | 町民と行政がそれぞれの持ち味を活かしながら、連携・協力してまちづくりを行う指針を22年度までに策定する。 | 協働によるまちづくりを進めていく上での職員向けの「協働マニュアル」の原案を策定しました。 |
行政経営（町民視点に立った質の高い行政運営）
| 改革事項 | 取組内容 | 平成20年度の取組 |
| 行政評価システム の構築 |
改善活動（P－D－C－Aサイクル）に基づき、成果志向の視点に立った評価システムの構築を図る。 | 施策の目標の達成率が64.7パーセントと前年度より3.9ポイント低下しましたが、これは社会経済の後退など、外的要因による面も考えられます。今後も、各課で施策の進行管理を堅実に実施していきます。 |
| 男女共同参画の 推進 |
町民が男女の別なく、様ざまなまちづくり活動の場面でも平等に参画できる環境を整備するため、男女共同参画の視点を取り入れた事業を実施するとともに「栄町男女共同参画計画」の策定を検討する。 | 地域推進員と共に、男女共同参画へ向けた啓蒙を継続したが、現段階では住民からの意識要望などからも、計画の緊急的な必要性を認めていないのが現状です。 |
財政再建と健全財政の確立
| （歳入） 94,816千円 | |||
| 改革事項 | 取組内容 | 平成20年度の取組 | 効果額 （実績） |
| 歳入増加策の検討 | 生産年齢人口の増加策や優良企業が進出できる環境整備など、将来の歳入を継続的に確保できる施策を検討する。 | 数値的には実績値はないが、堀口地区の土地区画整理事業の事業認可に向けての手続きは、計画どおり推進しました。 | 0円 |
| 町税等の収納率向上 | 町の歳入全体の1／3を占める町税の徴収率を向上させるため、徴収嘱託員を委嘱し徴収体制を強化する。 【徴収率：92.0パーセント以上（22年度）】 |
未納者の早期段階での臨戸により、一定の効果が上がりました。〔徴収率：91.4パーセント〕 | 41,083千円 |
| 使用料、手数料、利用料等の受益者負担の適正化 | 住民票などの各種証明手数料について、1通あたりのコストと近隣市町村との均衡を考慮し、改正を行い税外収入の増加を図る。 【平成17年度改定、今後も検討していく。】 |
施設利用者の減少により使用料の収入が減少し、また家庭ゴミ／排出量は減量化となりましたが、それに伴い手数料が減額となりました。
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16,880千円 |
| 学校施設／水と緑の運動広場／公民館／社会体育施設／ふれあいプラザさかえの利用に関し、受益者負担の原則と公平性を確保する観点から、減免措置の廃止や使用料金の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。 【平成17年度改定、今後も検討していく。】 |
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| 収集運搬経費／ごみ収集量および収集袋などの売り払い実績を勘案したうえで、実情に即した適正な手数料への見直しを行い、排出量に応じた負担の公平性の確保と分別の徹底によるごみの減量化を図る。 【平成17年度改定、今後も検討していく。】 |
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| 行政サービスの原則有料化 | 基本健康診査／肝炎ウィルス検診／骨粗しょう症検診／成人歯科検診／各種がん検診／胸部X線検査などについては、平成17年度に有料化しましたが、今後も検討していく。. | 各健（検）診に要する経費／予防接種の1/3を実費負担、すこやか教室／健康教室の参加費を徴収した。また、児童クラブ（一時利用者）の負担金の改正を行いました。 | 17,772千円 |
| 公共用地等、財産管理の適正化 | 国から譲渡を受けた堤敷および水路や、町内に点在する未利用地などについて、公募などによる売却を積極的に推進し、財源の確保と財産の適正な管理を行う。町の財産（土地および建物）を積極的に貸し付け、財産収入の増額および管理費の削減を図る。 | 堤敷などの売却や未利用地を整備して、駐車場として貸し付けを行った。土地の有効利用を図りました。 | 16,981千円 |
| 新たな収入の確保 | 広報紙や封筒など、広告媒体として活用が可能なものについて、積極的に広告掲載に努め、税外収入の増加を図る。 | 広報紙への広告収入に加え、納税通知書用封筒および住民税申告書用封筒を広告スポンサーからの寄贈により作成し、印刷製本費を抑制しました。 | 2,100千円 |
| （歳出） 1,022,238千円 | |||
| 改革事項 | 取組内容 | 平成20年度の取組 | 効果額 （実績） |
| 人件費の見直し | 町長をはじめ、一般職員の給与等の削減を継続し、人件費の削減を図る。
【平成17年度実施、今後検討していく。】 議員報酬の見直しの検討 |
町長をはじめ、一般職員の給与削減と諸手当の見直しを行い、人件費の削減を図りました。
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279,091千円 |
| 物件費の抑制 | 粗大ゴミの収集運搬について、業者委託による週1回（土曜日）のステーション収集を、申込み制（月～金曜日）による職員対応の戸別収集に変更し、収集運搬経費の削減を図る。（平成18年度から実施、今後も継続する） | 職員による粗大ゴミの収集運搬を継続して実施。 庁舎内の排出ゴミの抑制／冷暖房・照明などの節電による光熱水費の抑制／消耗品費、印刷製本費、賃貸借機器などの削減も継続し、実施しました。 また、終末処理場およびポンプ場運転管理を職員と委託業者との共同管理により業務委託費を削減しました。 |
357,986千円 |
| 終末処理場およびポンプ場運転管理などに係る委託業者との共同管理体制や、公共用地管理をはじめとした職員対応業務範囲の拡大により、日々雇用職員人件費や委託料の削減を図る。 | |||
| 補助金等の適正化 | イベントや行事になどに対する補助金の廃止を継続し、今後も町内各団体への補助金の適正化を図る。 | 回収団体35／回収量1,168トン 奨励金単価キログラム当り団体3円、業者3円を補助しましたが、ゴミの減量化により補助額も削減しました。 |
49,416千円 |
| 公債費の抑制 | 公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、民間資金などの低利資金に借り換えることにより、後年度の公債費を抑制する。 | 繰上償還に伴い、低利資金への借り換えを行い、利子の支払いを軽減しました。 | 29,610千円 |
| 投資的経費の抑制 | 職員対応の維持管理および道路の改良工事着工時期の繰り延べにより、建設事業の抑制に努めました。 | 道路整備については、職員の現場対応を積極的に行い、委託経費の削減に努めました。また、平成20年度から、まちづくり交付金制度を活用した計画的な道路整備を実施したことにより、一般財源の縮減を図りました。 | 75,222千円 |
| 事務事業の抜本的見直し | 公平な受益者負担の観点から、料金を見直すことや利用ニーズを的確に把握したうえで、ルート・時刻を改正するなど、より適切な運行方法とサービスを提供できるように改善していくことにより、町民の日常生活の利便性を向上させる。 | 平成16・17年度に実施した事業の、抜本的な身直しを継続しました。 | 101,655千円 |
| 繰出金の抑制 | 下水道会計をはじめとする他会計で、事業の合理化などを推進することで繰出金全体の抑制を図る。 | 下水道会計をはじめとする他会計に対する繰出金を抑制しました。 | 129,258千円 |
柔軟でスリムな組織づくりと人事管理
| 改革事項 | 取組内容 | 平成20年度取組 |
| 組織体制の充実 | 平成23年度からの次期基本計画策定に併せて、組織体制を検討していく。 | 平成23年度に向けて準備／検討中。 |
| 職員定数の適正化 | 新規採用職員の抑制を基本とし、普通退職、勧奨退職の推進により職員の減員を図るため「次期定員適正化計画」を策定する。 【17年度から22年度までの6年間で31人削減】 |
勧奨退職該当職員のうち、56歳以上に対し、退職勧告を。また、早期退職者優遇制度該当者に個人通知を実施した。 |
| 勧奨年齢の引き下げ、勧奨申出期間の延長および特別昇給などの加算措置など、制度の充実を図り職員の勧奨退職を促進する。 | ||
| 給与制度の見直し | 平成17年人事院勧告に基づき、年功的な給与上昇要因を抑制し、職務／職責や勤務実績に応じた給与システムへ国に準じて実施していく。また、各種手当などについても適時、見直しを図る。 | ― |
※参考
雇用や経済状況の後退、更には少子高齢化の進行／人口の流出などによる、税収などの減少および社会保障費の増大などにより今以上の危機的な財政状況が見込まれます。したがって町では、より一層積極的な行財政改革を進めていきます。
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- 2021年10月11日
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