荣町生活支援指南

2.户籍

居民科(0476-33-7704)

户籍制度是指登记个人的出生、死亡、结婚等身份关系,向公众证明的制度。
户籍法作为属地效力也适用于日本国内的外国人,在日本居住的外国人在日本国内生育、死亡时,或者结婚、离婚时,根据户籍法向居住地的市区町村的政府机关(荣町为荣町政府机关居民科窗口)进行申请。
这些申请会被保管,成为证明这个人的身份关系的资料。
※出生或死亡时,要同时向其祖国报告。请向驻日大使馆或领事馆确认手续方法。

1.结婚申请

结婚申请是指结婚时向市区町村的政府机关(荣町为荣町政府机关居民科窗口)提交的申请。
婚姻成立的必要条件因国家而异,所以日本人需要具备日本的、外国人需要具备该国的婚姻必要条件(条件)。因此,外国人结婚时,必须提交证明具备结婚必要条件的婚姻必要条件具备证明书。
外国人的婚姻必要条件具备证明书由驻日大使馆、领事馆发行,如果是用外语记载的,则要附上翻译人签名、盖章的译文。如果是不发行婚姻必要条件具备证明书的国家的人,则必须准备替代资料,详情请咨询荣町政府机关居民科(0476-33-7704)。

所需资料
必要な書類
提交处/ 问询处
提出先/問合先
截止日期
いつまで
申请人
届け出る人
1 结婚申请(申请表在市区町村的政府机关)
 ※ 需要两名成人证人签名盖章
2 户籍誊本1 份(日本人)
3 婚姻必要条件具备证明书或替代文件(外国人)
4 护照等(证明国籍之物)

1 婚姻届(用紙は市区町村の役所にあります)
 ※成人の証人2名の署名と捺印が必要
2 戸籍謄本1通(日本人)
3 婚姻要件具備証明書またはそれに代わる文書(外国人)
4 パスポートなど(国籍を証明するもの)
要结婚的两人之一的住址所在地,或者日本人的户籍所在地的市区町村的政府机关

結婚する二人のどちらかの住所があるところ、または日本人の本籍地の市区町村の役所
任意

任意
要结婚的两人

結婚する二人

※如有必要,则要在受理后办理结婚申请受理证明书。

  • 当事者一方是外国人时
    日本人和外国人在日本结婚时,按照户籍法的规定提交结婚申请。到此日方的手续结束,此后在其祖国进行申请。因为需要结婚申请受理证明书,所以在提交结婚申请时请求发行受理证明书比较好。
    另外,手续方法因国家而已,要去驻日大使馆和领事馆等确认一下。与日本人结婚后,希望变更为日本人配偶在留资格的人,请咨询所属地方出入国在留管理局。
  • 当事人双方都是外国人时
    如果两位外国人想在日本结婚,因为手续方法因国家而已,所以要向各自的驻日大使馆、领事馆确认。
    在日本的市区町村的政府机关办理婚姻手续时,要到市区町村的政府机关(荣町为荣町政府机关居民科窗口)确认所需资料等(受理后,请求发行结婚申请受理证明书)。
    同时,也需要在各自的祖国进行申请。

2.离婚申请

离婚申请是指离婚时向你所居住的市区町村的政府机关(荣町为荣町政府机关居民科窗口)提交的申请,离婚有通过协商离婚、家庭法院参与后成立的调解离婚、审判离婚、裁判离婚。

  • 夫妻中的一方是外国人时
    如果两人同意离婚,则适用日本的法律。但是,在对方国家是否有效,各国的法律有所不同。
    另外,因为手续方法因国家而异,所以要向驻日大使馆和领事馆等确认。
    另外,如果需要,请求发行离婚申请受理证明书。
    有孩子的话,需要注明监护人的姓名及服从监护权的人的姓名。
所需资料
必要な書類
提交处/ 问询处
提出先/問合先
截止日期
いつまで
申请人
届け出る人
1 离婚申请(申请表在市区町村的政府机关)
 ※ 需要2 名成人证人签名盖章
2 户籍誊本1 份(日本人)
3 护照
4 在留卡、特别永住者证明书等
5 调解离婚等需要调解书、审判书、判决书等的誊本和确定证明书

1 離婚届(用紙は市区町村の役所にあります)
  ※成人の証人2名の署名と捺印が必要
2 戸籍謄本1通(日本人)
3 パスポート
4 在留カード、特別永住者証明書など
5 調停離婚などでは、調停調書、審判書、判決書などの謄本と確定証明書
丈夫或妻子之一的住址所在地,或者日本人的原籍所在地的市区町村的政府机关。

夫か妻のどちらかひとりの住所があるところ、または日本人の本籍地の市区町村の役所

〈协议离婚时〉
随时可以登记

〈调解离婚等时〉
从调解等得到确定之日起10天内申请

〈協議離婚の場合〉
 随時届出できます

〈調定離婚などの場合〉
 調停などが確定した日から10日以内に届出します

〈协议离婚时〉
丈夫和妻子

〈调节离婚、审判离婚、裁判离婚时〉
申请人

〈協議離婚の場合〉
 夫と妻

〈調定離婚、審判離婚、裁判離婚の場合〉
 申立人

※如有必要,则在受理后办理离婚申请受理证明书。

  • 夫妻双方都是外国人时
    离婚成立的原因因国家而异,所以要向各自的驻日大使馆、领事馆等咨询、确认手续方法等。

3.出生申请

孩子出生后,要请医生和助产师制作“出生证明书”。而且,即使父母是外国人,孩子在日本出生时,也需要根据户籍法办理“出生申请”。
另外,孩子没有日本国籍时,则需要根据出入国管理及难民认定法申请“获取在留资格”。
如果在日本生了孩子,户籍法作为属地性的效力也适用于日本国内的外国人,不论是什么国籍,在包括出生日在内的14天以内向市区町村的政府机关( 荣町为荣町政府机关居民科窗口)提交出生申请。在此之前要决定好孩子的名字,准备好所需资料。

所需资料
必要な書類
提交处/ 问询处
提出先/問合先
截止日期
いつまで
申请人
届け出る人
1 出生申请(市区町村的政府机关或者医院都有)
2 出生证明书(出生时由医生或助产师做了证明的出生申请书)
3 申请人的印章(没有印章的话可以本人签名)
4 母子健康手册
5 国民健康保险证(仅限参加人员)

1 出生届(市区町村の役所、または病院に備えてあります)
2 出生証明書(出産したときに出生届書に医師または助産師の証明を受けたもの)
3 届出人の印鑑(印鑑がない場合は本人のサインでもよい)
4 母子健康手帳
5 国民健康保険証(加入者のみ)
出生地或登记人居住的市区町村的政府机关

生まれた場所、または届出人が住んでいる市区町村の役所
包括出生日在内的14天以内

出生した日を含めて14日以内
父亲或母亲

父親または母親

另外,如果在日本生了孩子,也请向本国申请。手续方法等要向驻日大使馆或领事馆确认。
根据需要领取出生申请受理证明书(证明受理了出生申请的资料)。

4.死亡申请

外国人在日本死亡时,也需要进行和日本人一样的手续。
外国人在日本死亡时,户籍法作为属地效力也适用于日本国内的外国人,根据该法向市区町村的政府机关( 荣町为荣町政府机关居民科窗口)提交死亡申请。死亡人员的在留卡和特别永住者证明书将返还给出入境在留管理厅。
另外,也要在死者的国籍国办理手续。因为手续方法因国家而异,所以要向驻日大使馆和领事馆等确认。
另外,日本籍的丈夫或妻子去世,且其在留资格为“日本人的配偶等”的人,在留期间无法更新,想继续住在日本时,要咨询地方出入国在留管理局。

所需资料
必要な書類
提交处
提出先
截止日期
いつまで
1 死亡申请
 在市区町村的政府机关或者医院里有
2 死亡诊断书
 死亡时,在死亡诊断书栏中有医生的证明的死亡申请
3 申请人的印章
 没有印章的人签字也可以

1 死亡届出書
  市区町村の役所、または病院にあります
2 死亡診断書
  死亡したとき、死亡届出書の死亡診断書欄に医師の証明を受けたもの
3 届出人の印鑑
  印鑑のない人はサインでもよい
申请人居住的地方,或者死亡地的市区町村的政府机关

届出人の住んでいるところ、もしくは死亡地の市区町村の役所
自获知死亡事实之日起7天以内

死亡の事実を知った日から7日以内
1 死亡者的在留卡或特别永住者证明书
2 死亡申请受理证明书

1 亡くなった人の在留カードまたは特別永住者証明書
2 死亡届受理証明書
距离最近的地方出入境在留管理局或者邮寄返还(明确表示归还在留卡)

最寄りの地方出入国在留管理局、もしくは郵送返納(在留カードの返納と明示)
自死亡之日(死亡后发现在留卡等之日)起14天以内

死亡の日(死亡後に在留カード等を発見した日)から14日以内

 

住民課(0476- 33-7704)

戸籍制度とは、個人の出生や死亡、結婚などの身分関係を登録し、公に証明する制度です。
戸籍法は属地的効力として日本国内の外国人にも適用されますので、日本に住んでいる外国人の方々も日本国内で出産や死亡したとき、または結婚や離婚したときなどは戸籍法に基づいてお住まいの市区町村の役所(栄町の場合は栄町役場住民課窓口)に届出をします。
これらの届出は保管され、その人の身分関係を証明する資料となるのです。
※出生や死亡があったときには、同時に本国にも報告しましょう。手続の方法は、在日大使館、または領事館に確認してください。

1.婚姻届

婚姻届とは、結婚するときに、市区町村の役所(栄町の場合は栄町役場住民課窓口)に提出する届出のことです。
婚姻成立の要件は、国によって異なりますから、日本人は日本の、外国人はその人の国の婚姻要件(条件)を備えていることが必要になります。そこで、外国人が婚姻する場合は、婚姻要件を備えていることを証明する婚姻要件具備証明書を提出しなければなりません。
外国人の婚姻要件具備証明書は、在日大使館、領事館で発行され、外国語で記載されている場合は、翻訳者の署名、捺印された訳文を添付します。婚姻要件具備証明書が発行されない国の場合は、それに代わる書類を準備しなければなりませんので、詳しくは栄町役場住民課(0476-33-7704)に問い合わせてください。

※必要ならば、受理された後、婚姻届受理証明書を発行してもらう

  • 当事者の一方が外国人の場合
    日本人と外国人が日本で結婚する場合は、戸籍法の規定に従って婚姻届を出します。これで日本側の手続は終わりで、このあと本国に届出をします。その際、婚姻届受理証明書が必要ですので、婚姻届を提出したときに受理証明書を発行してもらうといいでしょう。
    また、国によって手続方法が異なりますから、在日大使館や領事館などに確認をしましょう。日本人と結婚して、日本人の配偶者としての在留資格の変更を希望する人は、所轄の地方出入国在留管理局へ相談しましょう。
  • 当事者の両方が外国人の場合
    外国人同士が日本で結婚したい場合は、手続の方法が国によって異なりますから、それぞれの在日の大使館、領事館に確認しましょう。
    日本の市区町村の役所で婚姻手続をする場合は、市区町村の役所(栄町の場合は栄町役場住民課窓口)に必要書類などの確認をしましょう(受理された後、婚姻届受理証明書を発行してもらいます。)。
    また、それぞれの本国への届出も必要です。

2.離婚届

離婚届とは、離婚したときに、あなたが住んでいる市区町村の役所(栄町の場合は栄町役場住民課窓口)に出す届出のことで、離婚には、話し合いによる協議離婚と、家庭裁判所が関与して成立する調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

  • 夫婦の一方が外国人の場合
    二人が離婚に同意すれば、日本の法律が適用されます。ただし、相手国で有効かどうかはその国の法律によって異なります。
    また、国によって手続方法が異なりますから、在日大使館や領事館などに確認しましょう。
    なお、必要ならば、離婚届受理証明書を発行してもらいましょう。
    子どもがいる場合は、親権者の氏名及びその親権に服する氏名も届出する必要があります。

※必要ならば、受理された後、離婚届受理証明書を発行してもらう

  • 夫婦の両方が外国人の場合
    離婚成立の要因は国によって異なりますから、それぞれの在日大使館、領事館に手続の方法などを問い合わせて、確認をしましょう。

3.出生届

子どもが生まれたら、医師や助産師に「出生証明書」を作ってもらいます。そして、父母が外国人であっても子どもが日本で生まれた場合は、戸籍法に基づく「出生届」が必要です。
また、子どもが日本国籍を有しない場合は、出入国管理及び難民認定法に基づく「在留資格の取得」などの申請が必要となります。
日本で子どもが生まれたら、戸籍法は属地的効力として日本国内の外国人にも適用されますので、国籍に関係なく生まれた日を含めて14日以内に市区町村の役所(栄町の場合は栄町役場住民課窓口)に出生届を提出します。それまでに子どもの名前を決め、必要な書類をそろえておきましょう。
なお、日本で子どもが生まれたら、本国にも届出してください。手続の方法などは、在日大使館または領事館に確認しましょう。
必要に応じて出生届受理証明書(出生届が受理されたことを証明する書類)を受け取ります。

4.死亡届

外国人でも日本で死亡した場合は、日本人と同じ手続が必要です。
外国人が日本で死亡したときも、戸籍法は属地的効力として日本国内の外国人にも適用されますので、同法に基づき市区町村の役所(栄町の場合は栄町役場住民課窓口)に死亡届を出します。亡くなった人の在留カードや特別永住者証明書は、出入国在留管理庁に返納します。
また、亡くなった人の国籍国にも手続をしましょう。国によって手続方法が異なりますから、在日大使館や領事館などに確認をしましょう。
なお、日本人の夫または妻を亡くした人で、在留資格が「日本人の配偶者等」の人は、在留期間も更新はできませんので、日本に住み続けたいときは地方出入国在留管理局に相談しましょう。