○栄町職員の育児休業等に関する規則

平成4年6月6日

規則第16号

注 平成25年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び栄町職員の育児休業等に関する条例(平成4年栄町条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業、育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)及び部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条の3の規則で定める場合)

第2条の2 条例第2条の3の規則で定める場合は、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年栄町規則第15号)第8条第11号に掲げる場合とする。

(平29規則1・一部改正)

(条例第2条の3の規則で定める期間を考慮して規則で定める期間)

第2条の3 条例第2条の3の規則で定める期間を考慮して規則で定める期間は、57日間とする。

(平29規則1・一部改正)

(育児休業等計画書)

第3条 条例第3条第5号及び第10条第6号に規定する育児休業等計画書は、別記第1号様式によるものとする。

(平29規則1・一部改正)

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第2号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第6条 育児休業をしている職員は、その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(別記第3号様式)により行うものとする。

3 第4条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 職員を育児休業期間中に職務に復帰させる場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第10条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用する場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「育休任期付職員」という。)の任期を更新する場合

(3) 任期の満了により育休任期付職員が当然に退職する場合

(平25規則9・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(栄町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和56年栄町規則第3号)第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、その者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記第4号様式)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第13条の2 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認を取り消す場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(平25規則9・追加)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用に係る辞令の交付)

第13条の3 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により職員を採用する場合

(2) 育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(次号において「育短任期付短時間勤務職員」という。)の任期を更新する場合

(3) 任期の満了により育短任期付短時間勤務職員が当然に退職する場合

(平25規則9・追加)

(部分休業の承認の請求手続)

第14条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記第5号様式)により行うものとする。

2 第4条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条 第13条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月14日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年8月4日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月28日規則第12号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日規則第44号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(栄町職員の育児休業等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2 平成19年7月31日において現に育児休業をしている職員が同年8月1日以後に職務に復帰した場合における第6条の規定による改正後の栄町職員の育児休業等に関する規則(次項において「改正後規則」という。)第11条第1項の規定の適用については、同項中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

3 この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)前に、第6条の規定による改正前の栄町職員の育児休業等に関する規則(次項において「改正前規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4 施行日前に、改正前規則の規定により調製した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年12月24日規則第18号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日規則第31号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成25年3月22日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(平29規則1・一部改正)

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(平29規則1・一部改正)

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(平29規則1・一部改正)

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栄町職員の育児休業等に関する規則

平成4年6月6日 規則第16号

(平成29年3月31日施行)

体系情報
第4類 事/第3章
沿革情報
平成4年6月6日 規則第16号
平成7年6月14日 規則第38号
平成15年8月4日 規則第31号
平成16年6月28日 規則第12号
平成19年9月25日 規則第44号
平成21年12月24日 規則第18号
平成22年6月25日 規則第31号
平成25年3月22日 規則第9号
平成29年3月31日 規則第1号