2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による届出が住民としての地位の変更に起因するものであるときは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第4章に定める届出をもってこれに代えることができる。

3　施行規則第25条の規定による届出の様式は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記第2号様式)による。

4　施行規則第26条第2項の規定による申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(別記第3号様式)による。

5　施行規則第27条第1項の規定による申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(別記第4号様式)による。

2　町長は、前項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第32条第2項及び第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記第9号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　法第27条第7項及び第9項並びに第32条第6項(法第28条第4項及び第33条第4項において準用する場合を含む。)及び第35条第6項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記第10号様式)による。

5　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項、第32条第9項及び第33条第4項において準用する場合を含む。)及び第35条第6項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記第11号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前条の規定は、法第29条及び第33条の2の規定による要介護状態区分及び要支援状態区分の変更の認定について準用する。ただし、前条第4項に規定する通知は、介護保険要介護状態・要支援状態区分変更通知書(別記第13号様式)によるものとする。

2　前項により意見書の提出を依頼された医師は、主治医意見書(別記第16号様式)により町長に提出するものとする。

2　法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記第18号様式)による。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して居宅介護福祉用具購入費(法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費をいう。)又は介護予防福祉用具購入費(法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費をいう。)(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給の可否を決定し、介護保険居宅介護福祉用具購入費等(居宅介護住宅改修費等)支給(不支給)決定通知書(別記第22号様式の2)により、当該申請書の提出をした者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し居宅介護福祉用具購入費等の支給があったものとみなす。

3　居宅要介護被保険者等は、前2項の規定による居宅介護福祉用具購入費等の支給を受けようとするときは、あらかじめ介護保険居宅介護福祉用具購入費等(居宅介護住宅改修費等)受領委任払申出書(別記第22号様式の3)により居宅介護福祉用具購入費等の受領に関する権限を受託事業者に委任し、前条第1項の規定による申請書の提出に併せて町長に提出しなければならない。

4　居宅要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当する間に購入した特定福祉用具等に係る居宅介護福祉用具購入費等の支給については、第1項の規定は適用しない。

2　町長は、前項の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査して居宅介護住宅改修費(法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費をいう。)又は介護予防住宅改修費(法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費をいう。)(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給の適否について確認し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給に係る確認書(別記第23号様式の2)により、当該書類の提出をした者に通知するものとする。

3　施行規則第75条第1項又は第94条第1項の規定による住宅改修(法第45条第1項に規定する住宅改修をいう。以下同じ。)の完了後の書類の提出は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記第23号様式の3)によるものとする。

4　町長は、前項の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査して居宅介護住宅改修費等の支給の可否を決定し、介護保険居宅介護福祉用具購入費等(居宅介護住宅改修費等)支給(不支給)決定通知書により、当該書類の提出をした者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し居宅介護住宅改修費等の支給があったものとみなす。

3　第15条の2第3項の規定は、居宅要介護被保険者等が前2項の規定による居宅介護住宅改修費等の支給を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第3項中「居宅介護福祉用具購入費等」とあるのは「居宅介護住宅改修費等」と、「受託事業者」とあるのは「住宅改修事業者」と、「前条第1項」とあるのは「前条第3項」と、「申請書」とあるのは「書類」と読み替えるものとする。

4　居宅要介護被保険者等が第15条の2第4項各号のいずれかに該当する間に行った住宅改修に係る居宅介護住宅改修費等の支給については、第1項の規定は適用しない。

2　町長は、前項の申請に基づき、支給の決定を行ったときは、高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(別記第24号様式の2)により通知するものとする。

2　町長は、施行規則第83条の6第1項に規定する認定の可否を決定したときは、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記第26号様式)により前項の申請書を提出した者に通知するとともに、介護保険負担限度額認定証(別記第26号様式の2)を交付するものとする。

2　町長は、施行規則第172条の2において準用する施行規則第83条の6第1項に規定する認定の可否を決定したときは、前項の申請書を提出した者に介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記第29号様式)により通知するとともに、介護保険特定負担限度額認定証(別記第29号様式の2)を交付するものとする。

2　町長は、施行規則第83条の8第1項(施行規則第97条の4及び施行規則第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する給付の可否を決定したときは、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書又は介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書により前項の申請書を提出した者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する利用者負担の減額又は免除を決定したときは、当該申請を行った者に介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第31号様式の2)により通知し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記第31号様式)を交付するものとする。

3　第1項及び前項の場合において、被保険者が施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者である場合には、第1項中「介護保険利用者負担額減額・免除申請書」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記第32号様式)」と、前項中「介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書」とあるのは、「介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定)(別記第33号様式の2)」と、「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」とあるのは、「介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記第33号様式)」と読み替えるものとする。

2　法第136条第1項の規定による通知は、介護保険料額決定通知兼特別徴収開始通知書(別記第37号様式の2)によるものとする。

3　法第138条第1項の規定による通知は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収中止通知書(別記第37号様式の3)によるものとする。

2　町長は、前項の規定により保険料の徴収猶予を認めた場合は、介護保険料徴収猶予決定(否認)通知書(別記第40号様式)により当該申請者に通知するものとする。当該徴収猶予を否認した場合も同様とする。

2　町長は、前項の規定により保険料の減免を認めた場合は、介護保険料減免決定(否認)通知書(別記第41号様式)により当該申請者に通知するものとする。当該減免を否認した場合も同様とする。

2　町長は、前項の帳簿を電磁的記録により管理保管することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別記第37号様式中「千葉県印旛郡栄町収入役」を「千葉県印旛郡栄町長」に改める改正規定については平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の第15条第2項又は第16条第1項若しくは第2項の規定によりなされた手続は、改正後の第15条第2項又は第16条第3項若しくは第4項の規定により、それぞれなされた手続とみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の栄町介護保険条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から平成28年1月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から令和元年6月28日までの間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。