(目的)

第1条　この規則は、栄町国民健康保険条例(昭和34年6月栄町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員の委嘱等)

第2条　条例第2条に規定する国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は、町長が委嘱する。

(補欠委員の委嘱等)

第3条　町長は、協議会の委員が次の各号の一に該当するに至った場合は、速やかに補欠委員を委嘱する。

(会長)

第4条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(招集)

第5条　協議会は、必要に応じて会長が招集する。

(協議会の議決)

第6条　協議会の議長は、会長とする。

(審議事項の通知)

第7条　町長は、協議会の審議事項について、あらかじめ会長に通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(定足数)

第8条　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議決の方法)

第9条　議事は、出席委員の過半数をもって決して、可否同数のときは議長の決するところによる。

(資料の要求)

第10条　協議会は、職務遂行上必要な資料を町長に要求することができる。

(除斥)

第11条　委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関係する事項については、その議事に加わることができない。

(町長への報告)

第12条　会長は、協議会の審議した事項について、その都度町長に報告しなければならない。

(会議録)

第13条　会長は、協議会開催の都度、会議録を作成し署名しなければならない。

(町長等の出席及び意見)

第14条　町長及び関係職員は、会議に出席し又は意見を述べることができる。

(委員の辞任)

第15条　委員が辞任しようとするときは、その事由を具して町長に届出なければならない。

(委員の名簿)

第16条　町長は、様式第1号による協議会委員名簿を備え付けなければならない。

(会議の運営)

第17条　この規則に定めるもののほか、協議会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(出産育児一時金の支給申請)

第18条　被保険者の属する世帯の世帯主は、条例第6条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第2号の申請書により、町長による助産事実の確認を受けるものとする。ただし、特に必要と認める時は医師又は助産師において出生の事実を証明した書類を添付しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第19条　被保険者が死亡したとき、その葬祭を行う者が条例第7条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第3号の申請書により町長による死亡確認を受けるものとする。ただし、町長が特に必要と認める時は、火葬許可証の写し又は死亡診断書、死体検案書若しくは検死調書の写しを添付しなければならない。

第20条　削除

(第三者の行為による被害の届出の様式)

第21条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第32条の6の規定に基づく届出は、様式第5号によらなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第22条　被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定により高額療養費の支給を受けようとするときは、様式第6号による申請書を町長に提出しなければならない。ただし、当該世帯主が国民健康保険法施行規則第27条の17に規定する別段の定めの適用を受けるときは、この限りでない。