(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において「公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(町民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の3　栄町の区域内の公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、栄町における市街地の公園の当該市街地の町民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　次の各号に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、当該各号に定めるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限等)

第1条の6　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(行為の制限)

第2条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第5条の2　有料公園施設(栄町が管理する公園施設のうち、有料で使用させるものをいう。以下「有料施設」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第7条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、公園の保全又は公衆の公園利用に影響のない軽微な改装等で規則で定めるものとする。

(設計書等)

第8条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第9条　第2条第1項又は第3項の許可を受けた者は、栄町使用料条例(平成2年栄町条例第11号。以下「使用料条例」という。)に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料等の納期)

第10条　前条第1項若しくは第2項の使用料又は同条第3項の占用料は、第2条第1項若しくは第3項、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可(以下「使用許可等」という。)に係る行為、使用又は占用の期間が6か月を超えない場合においては、使用許可等をする際に、徴収する。

(使用料等の不還付)

第11条　既納の使用料又は占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(使用料等の減免)

第12条　町長は、使用許可等又は第5条の2第2項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によりこれらの許可に係る行為、使用又は占用をすることができなくなった場合その他規則で定める場合においては、第9条の使用料又は占用料の全部又は一部を減免することができる。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第13条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第13条の3　法第27条第5項の規定による公示は、前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、栄町公告式条例(昭和30年栄町条例第3号)に規定する掲示場に掲示することにより行わなければならない。ただし、当該公示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについて、当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第13条の6において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、公示の期間の満了にかかわらず、当該公示の期間を延長することができる。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第13条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第13条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第15条　第2条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれか該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第18条　法第5条の11の規定により町長に代わってその権限を行う者は、前条の規定の適用については、町長とみなす。