(趣旨)

第1条　町長は、社会福祉法人栄町社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)の安定した運営と事業の充実を図り、もって地域福祉の推進を図るため、社会福祉協議会が行う事業等に要する経費について、栄町社会福祉法人の助成に関する条例(平成4年栄町条例第3号)及び栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)に基づき、予算の範囲内において社会福祉協議会に対し補助金を交付する。

(補助対象経費)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助事業に要する経費(以下「対象経費」という。)及び補助金の交付に係る補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請等)

第3条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付の申請は、町長が定める期日までに行われなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、規則第4条第1項の規定により速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に通知するものとする。

(概算払い)

第5条　規則第16条の規定により概算払いをすることができる額は、補助金の交付の決定をした額の5割以内の額とする。この場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(実績報告)

第6条　規則第12条第1項の規定による補助事業の実績報告は、補助事業の完了した日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(書類の整備)

第7条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補足)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。