2　前項の規定にかかわらず、補助を受けようとする事業を行う者(法人その他の団体にあっては、その役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。))であって、次の各号のいずれかに該当するものは、補助金の交付を受けることができない。

2　補助金の交付額は、別表の対象経費の額に、それぞれ同表に定める補助率を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額がそれぞれ同表に定める限度額を超えるときは、当該限度額とする。

2　前項の申請をするときは、事業実施主体について当該補助金に係る消費税仕入控除税額(対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

3　規則第5条第1項第1号の規定により栄町補助金等変更交付申請書を提出するときは、変更に係る第1項第1号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　第5条第2項ただし書の規定による申請をした者は、前項の規定による実績報告をするに当たって当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第5条第2項ただし書の規定による申請をした者は、第1項の規定による実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る県要綱第8条第3項の仕入れに係る消費税等相当額報告書に準じた書面により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて当該金額に相当する金額を返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めたときは、補助金の交付の決定をした額以内の額を概算払することができる。

2　前項の帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日まで保管しなければならない。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。