(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)の執行及び事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(調査の区分)

第3条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(火災件数)

第4条　火災の件数は、一つの出火点から拡大したもので、出火から鎮火に至るまでを1件とする。ただし、次の場合は、当該各号に掲げるとおりとする。

(火災の種別)

第5条　火災の種別は、次に掲げる区分とする。

(焼損程度の区分)

第6条　焼損程度は、次に掲げる区分とする。

(調査体制の確立)

第7条　消防長及び消防署長(以下「消防長等」という。)は、調査に必要な人員及び機材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(常時の心得)

第8条　調査員は常に火災の現象、関係法令その他調査に必要な知識を習得し、調査技術を研究して調査能力の向上に努めなければならない。

(相互協力)

第9条　調査員は、相互に連絡協調を図り、調査の円滑を期すとともに原因の究明に当たっては綿密詳細に行わなければならない。

(法令の遵守)

第10条　調査員は、法その他の関係法令を遵守し、個人の自由及び権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

(民事不介入)

第11条　調査員は、調査事務の執行に際して関係者の民事的紛争等に関与してはならない。

(警察機関等との協力)

第12条　調査員は、警察機関その他関係機関(以下「警察機関等」という。)と緊密な連絡を保ち相互に協力して調査に当たらなければならない。

(接遇)

第13条　調査員は、関係のある者に接するときは親切を旨とし、質問は時機を失することなく真実を聴取するよう努めなければならない。

(関係のある者の承諾)

第14条　調査員は、調査をするときは原則として関係のある者の承諾を得て行うものとする。

(調査)

第15条　消防長等は、法第31条、第32条第1項、第33条、第34条第1項、及び第35条の2第1項に規定する調査、質問及び立入りを調査員に行わせることができるものとする。

(調査の原則)

第16条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観又は個人的感情にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の着手)

第17条　調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行うものとする。

(出火出動時等の見分)

第18条　調査員及び消防隊員(救急隊員を含む。以下同じ。)は、出動途上、火災現場(以下「現場」という。)到着時及びその後の状況について十分見分しておかなければならない。

(消防活動中の現場保存)

第19条　消防隊員は、出火場所及びその付近に細心の注意をはらい調査に支障のないよう原形の保存に努めなければならない。

(消防活動後の現場保存)

第20条　消防長等は、次により火災鎮火後の現場を保存しなければならない。ただし、警察機関等によって現場保存がなされているときはこの限りでない。

(焼死者等の取扱い)

第21条　調査員及び消防隊員は、現場において焼死者又はその他の死者を発見したときは、直ちに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(実況見分等)

第22条　調査員は、火災現場その他関係ある場所及び物件について、綿密詳細に実況見分、鑑識見分及び鑑定見分を行い、火災原因決定資料の発見、入手及び被害状況の把握に努めなければならない。

(見分の立会い)

第23条　見分は、努めて関係のある者に立会いを求めて行うものとする。ただし、特別な事情により関係のある者の立会いが困難な場合は、警察官又は近親者、その他適当な者に立会いを求めるものとする。

(図面及び写真)

第24条　調査員は、実況見分、鑑識見分及び鑑定見分を行ったときは、内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

(質問)

第25条　調査員は、原因の究明又は被害状況の把握のため必要がある場合は、関係のある者に対し質問を行いその事実の確認に努めなければならない。

(聞き込み調査)

第26条　調査員は、現場又はその他の場所において関係のある者に対する聞き込み調査を行い、必要な情報の収集に努めなければならない。

(任意供述の確保)

第27条　調査員は、関係のある者から任意の供述を得るよう心がけ、その場所、時機等を考慮し、みだりにその供述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第28条　調査員は、伝聞による供述を排除し、事実の供述を得るよう努めなければならない。

(少年に対する取扱い)

第29条　調査員は、少年(少年法(昭和23年法律第168号)第2条第1項に規定する少年をいう。以下同じ。)の関係する火災の調査を行うに当たっては、それらの者の将来又は現況を考慮して、温情と理解をもってこれを行わなければならない。

(心神そう失者等の準用)

第30条　心神そう失者、心神耗弱者及びろうあ者の関係する調査は、前条第2項から第4項までを準用する。

(防火管理等調査)

第31条　調査員は、火災に至る要員及び死傷者の発生等の事項を明確にするため、必要に応じて防火管理等調査書(別記第9号様式)を作成するものとする。

(火災原因の決定)

第32条　火災原因は、実況(鑑識)見分調書、出火出動時における見分調書、質問調書及び実験データその他関係資料を総合的に検討し、科学的かつ合理的に考察して決定しなければならない。

(火災原因判定書)

第33条　調査員は、前条の規定による火災原因を決定したときは、火災原因判定書(別記第10号様式)を作成するものとする。

(原因決定の区分)

第34条　火災原因の決定は、次のとおり区分する。

(り災物件の調査)

第35条　調査員は、火災により焼損、破損、水損及び汚損した物件等(以下「り災物件」という。)を調査し、正確な損害の把握に努めなければならない。

(り災物件明細報告書)

第36条　消防長等は、調査のため必要があるときは、り災者その他関係のある者に、り災物件明細報告書(別記第12号様式、第12号の2様式)の提出を求めるものとする。

(損害額の決定)

第37条　調査員は、調査により把握した、り災物件及びり災物件明細報告書を総合的に検討し、損害額を決定しなければならない。

(死傷者の調査)

第38条　調査員は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査し、死傷者調査書(別記第18号様式)を作成しなければならない。

(官公署への照会)

第39条　消防長等は、調査のため必要と認めるときは、官公署に対し必要な事項の照会を求めることができる。

(資料の提出)

第40条　消防長等は、調査のため必要と認めるときは、関係のある者に対し資料の提出を任意で求めるものとする。

(資料提出命令)

第41条　消防長等は、調査のため特に必要と認めるときは、法第32条第1項及び法第34条第1項の規定により、所有者、管理者、占有者及び火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し、又は輸入したものに対し資料の提出を命ずることができる。

(所有権の確認)

第42条　消防長等は、第39条及び前条第1項の規定により資料の提出を求め又は命じたときは、資料提出書(別記第21号様式)によって所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。

(資料の保管及び処分)

第43条　消防長等は、資料を保管する場合は、当該資料に保管票(別記第22号様式)を付して調査が終了するまで保管しなければならない。

(鑑定の依頼)

第44条　消防長等は、調査のため特に必要がある場合は学識経験者又は関係官公署等に対し、資料の鑑定を依頼することができるものとする。

(書類作成上の原則)

第45条　調査書類の作成は、その事実をありのまま明瞭に表わし、誇張を避け平易にして簡明に表現するよう努めなければならない。

(火災調査書)

第46条　調査員は、火災調査書(別記第26号様式)を作成するものとする。

(火災原因損害調査報告書)

第47条　調査員は、火災原因(損害)調査報告書(別記第27号様式)に必要な事項を記載し、作成した調査書類を次に掲げる順に整理編冊しなければならない。

(火災原因調査報告書)

第48条　調査員は、第33条第2項に定める略式火災原因判定書を用いた場合は、火災原因(損害)調査報告書に必要な事項を記載し、作成した調査書類を次に掲げる順に整理編冊しなければならない。

(調査結果の報告)

第49条　調査員は、火災原因(損害)調査報告書により消防署長に報告するものとする。

(り災証明書の交付)

第50条　消防長等は、火災等のり災者からり災証明書交付申請書(別記第28号様式)により申請があったときは、り災証明書(別記第29号様式)を交付するものとする。

(組織的な調査の執行)

第51条　消防長等は、消防計画に定める対策本部の設置に係る地震(以下「特定地震」という。)の発生から、当該対策本部を解散するまでの間(以下「震災時」という。)に発生した火災の調査に対し、組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

(情報の収集)

第52条　消防長等は、特定地震の発生直後から災害状況の記録及び調査のための情報収集に努めなければならない。

(震災に伴う火災の指定)

第53条　消防長等は、調査を円滑に実施するために、震災時に発生した火災のうち、期間及び地域を限定したもの(以下「震災に伴う火災」という。)を指定するものとする。

(火災調査活動)

第54条　消防長等は、震災に伴う火災の指定を受けた火災の調査については、り災証明書の発行のための火災損害状況調査を優先するとともに、出火原因、延焼拡大状況等の記録に重点を置いた震災時の火災調査活動を実施するものとする。

(調査員の確保)

第55条　消防長等は、震災後の行政対応を考慮し、震災に伴う火災による被害の記録のために必要な人員を確保するとともに、調査員に対して現場の見分、写真撮影等の記録を行わせるよう努めなければならない。

(資器材の確保)

第56条　消防長等は、震災時の火災調査活動に必要な資器材の確保に努めるものとする。

(書類の保存)

第57条　この訓令に基づき作成した調査書類は、栄町行政文書管理規則(平成14年規則第36号)により保存する。

(火災に関する照会の回答)

第58条　消防長等は、火災に関して関係機関から照会があったときは、その目的及び内容その他必要な事項について審査し、必要事項を回答することができるものとする。

(参考人又は証人としての出頭)

第59条　職員は、自己の担当した火災調査に関し捜査機関から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人として呼び出し若しくは召喚を受けたときは、その内容を消防長に即報しなければならない。また、出頭した結果についても同様とする。

(補足)

第60条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。