(趣旨)

第1条　この要綱は、栄町地域おこし協力隊設置要綱(令和5年栄町告示第70号。以下「設置要綱」という。)第10条の規定による支援を行うため、設置要綱に基づく地域協力活動を行う隊員に対し、予算の範囲内において地域おこし協力隊活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱に定めるもののほか、この要綱において使用する用語は、設置要綱において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、設置要綱に基づく地域協力活動を行う隊員とする。ただし、自己及びその属する世帯の世帯員のいずれかに町税の滞納がある場合は、補助金の交付の対象となる者としない。

(補助事業、補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、地域協力活動を行うための事業(以下「補助事業」という。)とし、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする隊員は、町長が別に定める日までに、栄町地域おこし協力隊活動支援補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。この場合において、第2号から第4号までに掲げる書類の添付については、補助対象経費が生じる場合に限るものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、栄町地域おこし協力隊活動支援補助金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした隊員に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　交付決定を受けた隊員(以下「交付決定者」という。)は、当該決定に係る申請の内容に変更が生じたときは、栄町地域おこし協力隊活動支援補助金変更(中止)承認申請書(別記第4号様式)に当該変更に係る第5条各号に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了した日から30日以内又は交付決定を受けた日の属する年度の3月末日までのいずれか早い日までに、栄町地域おこし協力隊活動支援補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、栄町地域おこし協力隊活動支援補助金交付確定通知書(別記第7号様式)により、当該報告をした交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、栄町地域おこし協力隊活動支援補助金交付請求書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第11条　交付決定者は、交付決定を受けた額の範囲内において、概算払により、補助金の請求をすることができるものとする。ただし、別表の(5)に係る補助金は除く。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(状況の報告)

第14条　交付決定者は、町長の要求があったときは、補助金の使用状況について、書面又は口頭で報告しなければならない。

(関係書類の保存)

第15条　交付決定者は、補助事業に係る関係書類を整理し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。