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平成の大合併は、この3月の合併をもって一段落となりますが、国では更なる合併推進を図るため、昨年4月に「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）を新たに制定しました。
この合併新法は、旧特例法における合併特例債などの優遇措置が期限切れになることから、新たな制度として地方自治法の改正に併せた「地域自治組織」制度や都道府県知事が合併対象市町村に対して、「合併協議の勧告」ができるなど、新たな合併推進策が盛込まれています。

千葉県の取り組み

千葉県では、合併新法による、総務大臣が定める「基本指針」に基づいて、自主的な市町村合併を推進するため千葉県市町村合併推進審議会を設置して、「市町村の合併の推進に関する基本構想」の策定作業に取り組んでいます。構想策定にあたっては、合併推進審議会における審議のほか、合併に対する市町村の意見聴取、構想案に対する住民意見の聴取などを経て、本年秋の公表を目途に作業が進められます。

基本指針で示す基本構想の策定条件

1. 生活圏域を踏まえた行政区域の形成を目指す市町村合併
2. 行政権能の充実による政令市、中核市、特例市（注1）を目指す市町村合併
3. 小規模な市町村の解消を目指す市町村合併（人口が概ね1万人未満を目安とする）
   ※但し、1万人未満の市町村を全てなくすというものではない。

基本構想で定める事項

1. 「自主的な市町村の合併の推進に関する基本的事項」
2. 「市町村の現況および将来見通し」
3. 「合併の推進をする必要がある市町村を対象とした構想対象市町村の組み合せ」

合併新法における主な制度

1．都道府県知事の合併協議に関する勧告

都道府県知事は、基本構想に定めた組み合せに基づき、構想対象市町村に対し合併協議会の設置を勧告することができます
※但し、あくまでも自主的な合併を推進することから、合併自体を勧告するものではなく、合併の議論・協議を実施するための協議会の設置について勧告されるものです。
※勧告を受けた市町村は合併協議会の設置について議会に付議しなければなりません。仮に議会が否決した場合は、市町村長または、住民が有権者の6分の1以上の連署をもって「住民投票」の請求を行うことができます。この結果、有効投票の過半数の賛成があった場合は、議会の議決があったものとみなされます。

2．合併協議会におけるあっせん・調停

設置された合併協議会で、合併市町村の名称、事務所の位置または財産の処分などについて協議が整わない場合は、知事は当該合併協議会の申請に基づき、市町村合併調整委員を任命して、あっせんまたは調停を行わせることができます。
※知事自らがあっせんまたは調停を行わせるものではなく、あくまでも当該合併協議会からの申請に基づき実施するものです。

3．合併協議会の協議の推進

合併協議会で必要があると認めた場合は、知事は当該構想対象市町村に対し、合併協議会における市町村の合併に関する協議の推進に関し、必要な措置を講じることを勧告することができます。

県内市町村の合併状況

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合併実現に向けた今後の取り組み

栄町として将来的なまちづくりを展望したとき、成田市を中心とした周辺市町村が合併することで、成田空港を核とした産業の集積などによる北総地域の中核的な都市として、より自立した自治体経営が可能になるものと考えます。また、合併による行財政基盤の強化、小さな町村では不可能な専門職員の配置によるきめ細かい行政サービスの提供が実現されます。

そこで、現在、千葉県において策定作業が進められている「市町村の合併の推進に関する基本構想」の中に成田市との合併協議を実施する対象市町村として組み合せが示されるよう、県へ働きかけています。また、本町を含めた周辺地域が、成田空港の効果を十分に活かした魅力ある空港都市圏づくりによる「北総地域の中心都市」として発展するため、周辺市町村と連携を図りながら、引き続き成田市に対して働きかけていきます。

また、昨年策定した行財政改革大綱に基づく改革項目の確実な実施により健全な行財政運営を図り、合併協議に望む体制整備に努めていきますので、みなさんのご理解とご協力をお願いいたします。