(目的)

第1条　この規則は、救急業務について必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(救急隊の設置)

第3条　救急業務を行うため、栄町消防署に救急隊を置く。

(出動区域)

第4条　救急隊の出動区域は、栄町全域及びちば消防共同指令センター(以下「共同指令センター」という。)の指令判断基準に基づく指令において出動する区域とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、出動区域を越えて出動することができる。

(救急隊の編成)

第5条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成し、隊員のうち1人を救急隊長とする。

(救急隊長の責任)

第6条　救急隊長は、上司の命を受け、救急隊員及び機関員を指揮監督し、救急業務及び救急用具の整備保管についてその責を負うものとする。

(救急隊員の服装)

第7条　救急隊員は、救急業務を実施する場合は、消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に定める基準に従った救急服、活動服又は救助服及び略帽を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、略帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(救急隊員の心得)

第8条　救急業務に従事する救急隊員は、次の各号に掲げる事項に心掛けなければならない。

(救急車に備える資器材)

第9条　救急自動車には、別表第1に掲げる資器材を備えるものとする。

(出動)

第10条　救急隊の出動は、共同指令センターの発する出動指令によるものとする。ただし、緊急を要し、かつ、当該指令を待ついとまのない場合であると消防長が認める場合は、この限りでない。

(応急処置を行う前の観察等)

第11条　救急隊員は、次条の応急処置を行う前に傷病者の症状に応じて観察等(応急処置等の基準第5条に規定する観察等をいう。以下同じ。)を行うものとする。

(応急処置)

第11条の2　救急隊員は、傷病者を医療機関に収容し、又は救急現場に医師が到着し、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、傷病者の状態、その他の条件から応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合、自ら応急処置を行うものとする。

(救急救命処置)

第11条の3　救急救命士は、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に定める救急救命処置を実施する場合は、医師の具体的な指示を受け、消防長が別に定める方法によるものとする。

(搬送を拒んだ者等の取扱い)

第12条　救急隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者若しくはその関係者が搬送を拒んだ場合又は救急隊員が傷病者の傷病の程度により明らかに搬送の必要がないと認める場合は、これを搬送せず、必要に応じた処置に留めることができる。

(医師の要請)

第13条　救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(転院搬送)

第14条　医療機関からの要請により当該医療機関において、現に医療を受けている傷病者を他の医療機関へ搬送する場合は、医師又は看護師の同乗を求めるものとする。ただし、必要がないと医師が認めた場合はこの限りでない。

(死亡者の取扱い)

第15条　救急隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合はこれを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第16条　救急隊員は、傷病者の関係者、医師又は警察官が救急自動車への同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第17条　救急隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、救急隊員及び救急自動車その他の資器材の汚染に留意し、直ちに消毒を行い、この旨を消防署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断の結果を確認し、感染症の感染を防止するための必要な措置を講ずるものとする。

(未成年者の取扱い)

第18条　未成年者の傷病者を搬送する場合は、努めて保護者を同乗させるものとする。

(要保護者の取扱い)

第19条　救急隊長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、直ちに消防署長に報告するものとし、町長はこの旨を同法第19条各項に定める機関に通報するものとする。

(関係者への連絡)

第20条　救急隊長は、救急事故概要又は傷病者の状況により必要があると認めるときは労働基準監督署、警察署、家族等に対し、その概要又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第21条　消防長又は消防署長は、医療機関と救急業務の実施について常に密接な連絡をとるものとする。

(救急出動報告)

第22条　救急隊長は、救急活動を行なった場合は救急出動報告書(別記第1号様式の2)により、消防長に報告しなければならない。

(傷病者搬送証)

第23条　救急隊長は、傷病者を搬送し医療機関に引き渡した場合は、傷病者搬送証(別記第2号様式)に所要の事項を記載し、当該医療機関へ送付するものとする。

(傷病者収容証)

第24条　救急隊長は、傷病者を搬送し医療機関に引き渡した場合は、当該事項を確認する医師の署名を受けるとともに、傷病者、傷病程度について当該医師の所見を聴し、傷病者収容証(別記第3号様式)に記録しておくものとする。

(消毒)

第25条　消防署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品の消毒を行なうものとする。

(消毒の標示)

第26条　消防署長は、前条第1号による消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(別記第4号様式)に記入し、救急自動車の見易い場所に標示しておくものとする。

(救急搬送証明書)

第27条　救急隊が搬送した傷病者、救急隊が出動したが搬送をしなかった者(以下この項において「傷病者等」という。)又はその関係者は、当該搬送又は出動したことに係る証明書の交付を受けようとする場合は、救急搬送証明書交付申請書(別記第5号様式)に次の各号に掲げる書類を提示又は添付して消防長に申請しなければならない。

(安全管理)

第28条　救急業務における安全管理に関し必要事項に関しては、栄町消防安全管理規程(令和2年栄町消防本部訓令第3号)に定めるところによる。

(劇薬等の管理)

第29条　消防署長は、劇薬その他の薬品の取扱いについて関係法令を遵守し、適切に保管するものとする。

(補則)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。