2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第10条又は第11条の規定により児童扶養手当の支給を制限する場合の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給を受けている受給資格者は、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第16条第1項に規定する児童扶養手当証書を提示して前項の規定による申請をするときは、同項第2号から第5号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、同項の規定により添付すべき書類の内容を公簿等により確認することについて当該書類の添付の対象となる者の同意を得られたときは、当該同意に係る書類の添付を省略させることができる。

2　条例第6条第5項の規定による書面の通知は、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格認定申請却下通知書(別記第4号様式)によるものとする。

2　受給券は、毎年11月1日に更新するものとする。

2　町長は助成申請があったときは、速やかにその内容を審査し、医療費助成の可否について決定しなければならない。

3　町長は、前項の規定により医療費助成の可否を決定したときは、ひとり親家庭等医療費等助成決定通知書(別記第7号様式)又はひとり親家庭等医療費等助成申請却下通知書(別記第8号様式)により助成申請をした受給者(条例第7条第1項に規定する受給者をいう。)に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の廃止)

2　栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則(平成8年栄町規則第21号)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成16年8月1日前に受けた診療等に対する医療費等助成金の支給については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)前に、改正前の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則(次項において「改正前規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　施行日前に、改正前規則の規定により調製した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から平成29年9月30日までの間(第2条の改正に係る様式については、前項ただし書の規則で定める日から同日の属する月の末日までの間)、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から平成31年4月30日までの間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則第7条第4項本文の規定は、受給資格認定の有効期間の終期が令和元年7月31日である受給資格者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定に基づく受給券の交付その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。