2　この条例において「諮問実施機関」とは、栄町情報公開条例(平成10年栄町条例第25号。以下「情報公開条例」という。)第21条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関及び栄町議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年栄町条例第6号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第46条第1項の規定により審査会に諮問した議会をいう。

2　審査会は、前項各号に規定する調査審議のほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった処分に係る行政文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3　諮問実施機関は、審査会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に栄町情報公開審査会又は栄町個人情報保護審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について栄町情報公開審査会又は栄町個人情報保護審議会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

3　栄町情報公開審査会又は栄町個人情報保護審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年栄町条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は公布の日から施行する。