2　この要綱において「乳児」とは、1歳に満たない者をいう。

3　この要綱において「新生児」とは、生後50日以内の乳児をいう。

4　この要綱において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は新生児を現に監護する者をいう。

5　この要綱において「産婦」とは、出産後1年以内の女子をいう。

6　この要綱において「1か月児」とは、生後27日を超え42日に達しない日の乳児をいう。

7　この要綱において「妊婦一般健康診査」とは、法第13条に規定する健康診査であって乳児を対象とするものをいう。

8　この要綱において「乳児一般健康診査」とは、法第13条に規定する健康診査であって乳児を対象とするものをいう。

9　この要綱において「新生児聴覚検査」とは、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できる限り早い段階で適切な措置を講じられるようにすることを目的に実施する新生児聴覚スクリーニング検査をいう。

10　この要綱において「産婦健康診査」とは、出産後間もない時期の産婦に対し、母体の身的機能の回復や精神状態を把握するために実施する健康診査をいう。

11　この要綱において「1か月児健康診査」とは、1か月児に対し、疾病及び異常を早期発見及び適切な支援ために実施する健康診査であって、乳児一般健康診査を除くものをいう。

2　乳児一般健康診査を受けることができる者(以下「乳児健診対象者」という。)は、栄町の区域内に住所を有する乳児とする。

3　新生児聴覚検査を受けることができる者(以下「新生児聴覚検査対象者」という。)は、栄町の区域内に住所を有する妊婦が出産した新生児又は栄町の区域内に住所を有する新生児とする。

4　産婦健康診査を受けることができる者(以下「産婦健康診査対象者」という。)は、栄町の区域内に住所を有する産婦とする。

5　1か月児健康診査を受けることができる者(以下「1か月児健康診査対象者」という。)は、栄町の区域内に住所を有する1か月児とする。

2　転入により妊婦健診対象者若しくは産婦健康診査対象者となった者又は転入により乳児健診対象者、新生児聴覚検査対象者若しくは1か月児健康診査対象者となった者の保護者は、妊婦等健康診査等受診票交付(再交付)申請書(別記第1号様式)により町長に申請し、受診票の交付を受けることができる。この場合において、他の市町村において交付を受けた受診票に相当する書類があるときは、当該書類を添付して申請しなければならない。

3　前項の規定による申請は、母子保健法第16条第1項の規定により交付されている母子健康手帳(以下単に「母子健康手帳」という。)を提示してしなければならない。

4　町長は、第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請をした者に対し、必要と認める範囲内で、受診票を交付するものとする。

5　受診票の様式は、町長が別に定める。

2　妊婦健診対象者若しくは産婦健康診査対象者又は乳児健診対象者、新生児聴覚検査対象者若しくは1か月児健康診査対象者の保護者(以下これらを「健康診査等対象者等」という。)は、健康診査等を受診するときは、前項の規定による委託を受けた医療機関(以下「受託医療機関」という。)に対し、受診票及び母子健康手帳を提出しなければならない。

2　妊婦一般健康診査若しくは産婦健康診査を受診した者又は乳児一般健康診査、新生児聴覚検査若しくは1か月児健康診査を受診した者の保護者は、当該健康診査等に要した費用の額が前項の診査料の額を超える場合には、その超える額に相当する額を負担するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、当該請求のあった日の属する月の翌月の末日までに、当該請求に係る額を支払うものとする。

3　町長は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を適当と認められる法人に委託することができる。

2　前項の規定による申請には、その破損し、又は汚損した受診票を添付しなければならない。

3　第5条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による申請及び受診票の再交付について準用する。

4　前項において準用する第5条第4項の規定により受診票の再交付を受けた者は、失った受診票を発見したときは、速やかにその発見した受診票を町長に返還しなければならない。

2　前項の助成金の額は、同項の妊婦健診対象者、乳児健診対象者、新生児聴覚検査対象者又は産婦健康診査対象者が受託医療機関において健康診査等を受診したならば第7条第1項の規定により栄町が負担することとなる額を限度とする。

3　第1項の規定により助成金の支給を受けようとする者は、妊婦等健康診査等費用助成金支給申請書兼請求書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による妊婦等健康診査等費用助成金支給申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金を支給することが適当と認めるときは、その旨の決定をし、当該提出をした者に助成金を支給するものとする。

5　町長は、前項の規定による審査の結果、助成金を支給することが適当でないと認めるときは、その旨の決定をし、同項の提出をした者に対し、その理由を付してその旨を通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、産婦健康診査(受託医療機関外健康診査を含む。)の結果に関し、町長が特に必要があると認めるときは、栄町産後ケア事業実施規則(平成29年栄町規則第13号)に基づく産後ケア事業の勧奨、訪問指導の実施その他産婦に対する支援を行うものとする。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第5条第3項の改正規定は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、この告示の施行の日以後に母子保健法第15条の規定による妊娠の届出又はこの告示による改正後の栄町妊婦等の健康診査等に関する要綱第5条第2項の規定による申請をした者について適用し、同日前に申請した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の栄町妊婦等の健康診査等に関する要綱の規定(1か月児健康診査(改正後の同要綱第2条第11項に規定する1か月児健康診査をいう。)に係る部分に限る。)は、この告示の施行する日以降に生まれた乳児(同条第2項に規定する乳児をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に生まれた乳児については、なお従前の例による。