2　この訓令で使用する用語は、法、政令、省令、危険物規則、条例及び規則で使用する用語の例による。

2　消防署長は、省令第3条の2第1項(同令第51条の9において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する届出書を、2通提出させるものとする。

3　前項の届出書を受理した場合には、そのうち1通を届出者に交付するものとする。

2　消防署長は、省令第4条の2第1項(同令第51条の11の3において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する届出書を、2通提出させるものとする。

3　前項の届出書を受理した場合には、そのうち1通を届出者に交付する。

2　消防署長は、省令第4条の2の15第2項に規定する届出書を、2通提出させるものとする。

3　前項の届出書を受理した場合には、そのうち1通を届出者に交付する。

2　消防署長は、前項の届出を行う場合において、当該届出を行う者に対し、省令第3条第1項に規定する届出書に消防計画を添付したものを2通提出させるものとする。

3　消防署長は、前項の届出書を受理した場合には、そのうち1通を届出者に交付するものとする。

2　消防署長は、前項の届出を行った者に対し、工事中の消防計画作成(変更)届出書(別記第1号様式)に工事中の消防計画を添付したものを2通提出させるものとする。

3　消防署長は、工事中の消防計画作成(変更)届出書を受理した場合には、そのうち1通を届出者に交付する。

2　消防署長は、前項の届出は、全体についての消防計画作成(変更)届出書(省令第4条第1項の届出書をいう。)に全体についての消防計画を添付したものを2通提出させるものとする。

3　消防署長は、全体についての消防計画作成(変更)届出書を受理した場合には、そのうち1通を届出者に交付するものとする。

2　消防署長は、防火対象物点検報告は、省令第4条の2の4第3項の規定に基づいて消防庁長官が定める報告書の様式により2通を提出させるものとする。

3　消防署長は、前項に規定する報告書を受理した場合には、そのうち1通を報告を行った者に交付するものとする。

2　防災管理点検報告は、省令第51条の12第2項の規定により準用する同令第4条の2の4第3項の消防庁長官が定める報告書の様式により2通を提出させるものとする。

3　消防署長は、前項の報告書を受理した場合には、そのうち1通を報告を行った者に交付する。

2　消防署長は、特例認定の申請に際して、省令第4条の2の8第2項の申請書(次項及び第4項において「申請書」という。)を、2通を提出させるものとする。

3　消防署長は、申請書を受理した場合は、点検報告特例認定申請受付処理簿(別記第2号様式)に所定の事項を記載し、法第8条の2の3第2項の規定による検査を行うものとする。

4　消防署長は、前項の検査の結果、法第8条の2の3第1項に規定する要件を満たしているか否かを防火対象物点検特例認定審査表(別記第3号様式)により審査し、防火対象物点検特例認定(認定・不認定)通知書(別記第4号様式)に申請書を添付して、そのうち1通を申請者に通知しなければならない。

5　前項の場合において、消防署長は、同項に規定する通知書に、栄町消防本部及び消防署文書事務取扱規程(平成6年栄消本訓令第3号。以下「公文書取扱規程」という。)第7条第1項に規定する指令・達番号簿(次条第5項及び第23条第5項において「令達件名簿」という。)に所要の事項を記載するものとする。

2　消防署長は、防災特例認定の申請に際して、省令第51条の16第2項において読み替えて準用する省令第4条の2の8第2項の申請書(次項及び第4項において「申請書」という。)を、2通を提出させるものとする。

3　消防署長は、申請書を受付した場合は、点検報告特例認定申請受付処理簿に所定の事項を記載し、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の3第2項の規定による検査を行うものとする。

4　消防署長は、前項の検査の結果、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の3第1項に規定する要件を満たしているか否かを防災管理点検特例認定審査表(第5号様式)により審査し、防災管理点検特例(認定・不認定)通知書(別記第6号様式)に申請書を添付して、そのうち1通を申請者に通知しなければならない。

5　前項の場合において、消防署長は、同項に規定する通知書に、令達件名簿に所要の事項を記載するものとする。

2　消防署長は、前項の管理権原者の変更に係る届出書を、法第8条の2の3第5項の規定に基づく場合は省令別記様式第1号の2の2の3により、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の3第5項の規定に基づく場合は省令別記様式第17号により、それぞれ2通を提出させるものとする。

3　消防署長は、前項の届出書を受理した場合は、そのうち1通を届出者に交付するものとする。

2　消防署長は、消防訓練等を実施する場合の通報は、防火管理者にあっては防火管理に係る消防訓練通報書(別記第7号様式)、防災管理者にあっては、棒か管理に係る消防訓練通報書(別記第8号様式)に消防訓練の内容を添付したものを、それぞれ2通提出させるものとする。

3　消防署長は、前項の届出書を受理した場合には、そのうち1通を届出者に交付する。

2　消防長は、消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書(省令第31条の3の届出書をいう。次項において同じ。)を2通提出させるものとする。この場合において、消防長は、届出書を受理した場合は、当該消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査を行うものとする。

3　消防長は、前項の検査の結果、設備等技術基準に適合していると認めた場合にあっては、省令第31条の3第4項の検査済証に、工事整備対象設備等着工届出書(省令第33条の18の工事整備対象設備等着工届出書をいう。第18条第2項において同じ。)又は消防用設備等工事計画届出書(別記第9号様式)及び消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書のそのうち1通を添付して届出者に交付するものとする。

2　消防署長は、点検報告は、省令第31条の6第3項の規定に基づいて消防庁長官が定める点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式により、2通を提出させるものとする。

3　消防署長は、点検報告を受理した場合には、そのうち1通を届出者に交付する。

2　消防長は、工事整備対象設備等着工届出書は2通提出させるものとする。この場合において、当該届出書を受理した場合は、届出書類調査書(別記第10号様式)を作成し処理するものとする。

3　消防長は、前項の届出書を受理した場合には、そのうち1通を届出をした者に交付するものとする。

2　消防長は、消防用設備等工事計画届出書に係る事務を、前条の規定に準じて処理するものとする。

2　消防長は、消防用設備等の設置基準の特例適用を受けようとする者から申し出があった場合において、基準の特例適用申請書(別記第11号様式)に必要な図書を添付したものを2通提出させるものとする。ただし、軽微な特例適用にあっては、当該申請書を省略することができる。

3　消防長は、前項の申請書の内容を審査し、政令で定める消防用設備等の基準によらなくとも、火災の予防上支障がないと認めた場合は、基準の特例適用通知書(別記第12号様式)に、当該申請書のうち1通を添付して申請者に交付するものとする。

2　前項の公表は、指定催しが終了するまで継続するものとする。

2　消防長は、前項各号に掲げる事務に係る届出書又は申請書は、2通提出させるものとする。この場合において、同項第9号に規定する事務に係る届出書にあっては次項の規定により交付した前項第8号に規定する事務に係る届出書を添付させるものとする。

3　消防長は、第1項第1号及び第3号から第9号までに掲げる事務に係る届出書を受理した場合には、そのうち1通を届出者に交付するものとする。

2　消防長は、前項の規定に基づく調査の結果、届出書又は申請書の計画が防火に関する法令の基準に適合しないと認める場合には、届出等に伴う指示書(別記第16号様式)により届出者又は申請者にその旨を通知するものとする。

2　消防長又は消防署長は、第3条から第10条まで、第13条、第14条、第16条から第19条まで及び第23条(同条第1項第2号に掲げる事務を除く。)の規定に基づく事務に係る届出書を受理した場合において、当該届出書を提出した者に交付する1通には、規則第3条第2項に定める届出済印を押印するものとする。

3　消防長又は消防署長は、この訓令の規定に基づく事務に係る届出書又は申請書を受理した場合には、栄町火災予防査察規程(平成28年栄町本部訓令第2号)第66条の規定に基づき、情報の処理及び査察対象物総合台帳の整理を行う。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前に、訓令の規定により消防長又は消防署長がした事務の処理その他の行為は、この訓令の施行後は、この訓令の施行後の相当規定により消防長又は消防署長がした事務の処理その他の行為とみなす。