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健全化判断比率等の状況を公表します

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、自治体の財政状況のチェックおよび財政悪化に対する早急な対処のための仕組みを設けることで、自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的に制定されました。

平成28年度決算の数値をもとに算定した健全化判断比率と公営企業（公共下水道事業特別会計）の「資金不足比率」は、すべての比率が健全段階であるということになりましたが、依然として厳しい財政状況に変わりはありません。

今後も引き続き、健全な財政運営に努めてきます。

健全化判断比率

※いずれにおいても黒字で、赤字比率は算定されないため、「-」表示となっています。

（1）実質赤字比率

福祉・教育・まちづくり等の施策を行う町の一般会計の赤字の程度を指標化し、一般会計の財政運営の状況を示します。

（2）連結実質赤字比率

一般会計のほか、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの特別会計や公営事業会計（公共下水道事業特別会計）の全ての会計の赤字の程度を指標化し、町全体の財政運営の状況を示します。

（3）実質公債費比率

借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。

（4）将来負担比率

町債の借入金残高や、将来負担する可能性のある負債の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

（5）資金不足比率

公営企業の資金不足を料金収入などと比較して指標化し、経営状況を示します。

※黒字のため、資金不足比率は算定されないため、「-」表示となっています。