栄町導入促進基本計画
町内の中小企業設備投資を支援いたします。
中小企業の生産性向上に向けた設備投資に関する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日施行されました。
当町では、平成30年度から平成32年度までの3年間で町内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った時に
償却資産の固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を行います。
「導入促進基本計画」については国に申請し、6月26日付けで同意を得ました。
計画についてはこちら『栄町導入促進基本計画』(PDF)
〇生産性特別措置法に基づく特例措置の概要
固定資産税の課税標準を3年間、ゼロで条例で定め軽減
○優遇措置
次の補助金における優先採択等
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
*一部対象事業において補助率の増(通常:1/2以内→優遇:2/3以内)
・小規模事業者持続化補助金
・戦略的基盤技術高度化支援事業
・サービス生産性向上IT導入支援事業
○要件
・事業者が先端設備導入計画を策定する意思を示すこと
○対象
・設備等導入の計画の認定を受けた中小企業者
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
(大企業の子会社を除く)
○対象設備(生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備)
【減価償却資産種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品30万円以上/6年以内)
・建物付属設備(60万円以上/14年以内
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- 2021年10月11日
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