栄町導入促進基本計画(生産性向上特別措置法)
中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」について
生産性特別措置法が平成30年6月に施行されたことを受け、栄町は平成30年6月に国の同意を得ました。
令和3年6月16日付けで、産業競争力強化法の一部改正の施行に伴い「先端設備導入制度」は、中小企業等経営強化法に移管されました。それに伴い町の「導入促進基本計画」を変更し令和3年11月26日付けで国から同意を得ました。
変更箇所
投資期間 平成30年から3年間としていた設備投資期間を、令和3年6月より期間を延長いたしました。
業種の変更 すべての業種としていましたが、太陽光発電等の再生エネルギーの発電設備については、雇用者が創出されない為、
町内に所有する事業所等(雇用者が常駐するものに限る)に設置し自己消費するものとする。売電を目的とするものについ
は対象としないとします。
*概要 「先端設備導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため の計画です。町では町内の中所企業等新たな設備投資を後押しするため「導入基本計画を」を策定しました。
計画を策定し認定を受けた中小企業は、新規設備に係る固定資産税を3年間ゼロにいたします。また、資金繰りの支援が受けられます。 栄町導入促進基本計画
*先端設備導入等導入計画策定の手引き(詳しくはこちらをご覧ください)
*認定を受けられる企業(中小企業等経営強化法第2条第1項)
業績分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
製造業その他 | 300人以下億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウエアー業又は情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 |
旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
*注意 ゴム製品製造業・ソフトウエア業又は情報処理サービス業・旅館業については
政令指定業種となります。
関連ファイルダウンロード
- (様式22)先端設備導入計画に係る認定申請書WORD形式/28.22KB
- (様式23)先端設備等に係る誓約書WORD形式/20.02KB
- (様式24)先端設備等に係る誓約書(建物)docxWORD形式/18.75KB
- (様式25)先端設備導入計画の変更に係る認定申請書WORD形式/21.96KB
- (様式26)変更後の先端設備等に係る誓約書WORD形式/20.05KB
- (様式27)変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)WORD形式/18.69KB
- 先端設備の導入促進基本計画(千葉県栄町)提出- PDF形式/220.89KB

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロード(無料)してください。
問い合わせ先
- 2022年1月12日
- 印刷する