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中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」について

生産性特別措置法が平成30年6月に施行されたことを受け、栄町は平成30年6月に国の同意を得ました。

令和3年6月16日付けで、産業競争力強化法の一部改正の施行に伴い「先端設備導入制度」は、中小企業等経営強化法に移管されました。それに伴い町の「導入促進基本計画」を変更し令和3年11月26日付けで国から同意を得ました。

変更箇所

投資期間　　平成30年から3年間としていた設備投資期間を、令和3年6月より期間を延長いたしました。

業種の変更　すべての業種としていましたが、太陽光発電等の再生エネルギーの発電設備については、雇用者が創出されない為、

　　　　　　町内に所有する事業所等（雇用者が常駐するものに限る）に設置し自己消費するものとする。売電を目的とするものについ　　

　　　　　　は対象としないとします。

＊概要　　「先端設備導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の計画です。町では町内の中所企業等新たな設備投資を後押しするため「導入基本計画を」を策定しました。

計画を策定し認定を受けた中小企業は、新規設備に係る固定資産税を3年間ゼロにいたします。また、資金繰りの支援が受けられます。　　　　栄町導入促進基本計画

＊先端設備導入等導入計画策定の手引き（詳しくはこちらをご覧ください）

＊認定を受けられる企業（中小企業等経営強化法第2条第1項）

＊注意　ゴム製品製造業・ソフトウエア業又は情報処理サービス業・旅館業については

　政令指定業種となります。

経営サポート「先端設備導入制度による支援」中小企業庁のホームページ　(外部リンク）