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地区計画制度

各地区の地区計画詳細については、下記地区計画制度のページよりご確認下さい。

⇒栄町地区計画制度

建築確認申請

住宅、店舗、工場などの新築や増改築を行うときは、工事の開始前に建築確認申請を行い、確認済証を受ける必要があります。

また、地区計画や建築協定が定められている地区には、良好な住宅環境を維持するためのルールがあるので、建築の計画を立てる前に、お問い合わせください。

区域区分証明

栄町に存在する土地について、市街化区域又は市街化調整区域であることを証明するものです。

様式等の名称	形式
	PDF形式	WORD形式	EXCEL形式
区域区分証明願記載例		-	-
区域区分証明願			-

注意事項

1. 申請日、申請者の住所、氏名を記入してください。
2. 証明を希望する土地について、大字から番地まで記入してください。
3. 証明を希望する土地の所在が確認できる位置図（都市計画図など）、公図の写しを添付してください。
4. 手数料として、最初の一筆が300円、それ以降一筆追加するごとに10円が加算されます。
5. その他、ご不明な点等については、まちづくり課まちづくり班までお問合わせください。

開発行為

開発行為とは、建築物などの建築を目的として行う、土地の区画形質の変更（農地転用や造成・区画の変更など）をいいます。
次の開発行為については、都市計画法の開発許可申請が必要となりますので、事前にご相談ください。

1. 市街化区域内で500平方メートル以上の開発行為
2. 市街化調整区域内の開発行為（農業従事者の居宅、農業施設を除く。）

市街化調整区域における建築物の建築

市街化調整区域で住宅などを建築する場合は、一部のケースを除き、建築確認申請を行う前に、都市計画法の許可等が必要となります。

許可等を受けるためには、条件を満たす必要がありますので、事前にご相談ください。

国土利用計画法による土地取引の届け出

市街化区域2,000平方メートル以上、市街化調整区域5,000平方メートル以上の土地の売買については、売買契約締結後2週間以内に知事へ届け出をして下さい。（届け出の受付は町で行います。）

低未利用土地等確認書

個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31までの間に一定の要件を満 たす譲渡価格が500万円以下の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

・この制度を受けるためには必要書類を揃え、管轄の税務署での確定申告が必要です。

・栄町では確定申告に必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を発行します。

（※確定申告に関することは、管轄の税務署にお問い合わせ下さい。）

制度詳細については下記、外部サイト（国土交通省ホームページ）をご確認頂き、申請の予定がある場合には事前にまちづくり課までご相談下さい。

⇒国土交通省ホームページ（外部サイト）