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本町では、昭和61年に「栄町行政改革大綱」を策定して以来、3年毎に時代のすう勢を踏まえ見直しを図りながら、行政改革に取り組んできました。特に、平成16年度のいわゆる「地財ショック」から大変厳しい財政状況に陥り、｢町財政がピンチです｣といった内容を町広報に掲載したりもしました。その後、財政健全化計画を策定し特別職（非常勤を含む）及び職員の給与など削減する一方で、事業の先送り、休止、負担の増加等々町民の皆さんにもご協力をお願いしてきました。

そうしたことを受け、平成17年度からは「行政改革大綱」を「行財政改革大綱」と名称を改めるとともに行政体質の転換として、品質マネジメントシステムや新たな行政経営システムの確立を検討し、平成18年1月には「行政経営改革宣言」をし、「町民志向」、「成果志向」といった民間企業における経営理念や行動規範を取り入れ、目標を共有し、役割分担と創意工夫によって行動できることを目指して進めているところです。

しかし、当町を取巻く情勢は、少子高齢化の進行、地域格差の拡大、人口の減少、世界的な景気後退などにより、基幹財源である町税収入の減少、さらに不透明な地方交付税のゆくえ、さらに扶助費などの社会保障費の増加がさけられないなど、町の財政状況は依然として厳しい状況にあります。

また、前大綱において未達成の項目なども内容を再度精査するなどし、次期計画につなげていく必要もあります。従って、今回策定した大綱は、既大綱を基本にしつつ見直しを行い新たな計画として作成したところです。

改革の実施にあたりましては、町民の皆様への説明責任を十分に果たしながら、ご理解とご協力を得られるよう努めるとともに、全庁・全職員が一丸となって継続的に取り組んで参りますので、よろしくお願い申し上げます。

栄町行財政改革大綱

1、策定の趣旨（PDF）

1. これまでの結果及び実績
2. 行財政改革の継続の必要性

2、基本的な考え（PDF）

1. 改革の基本理念
2. 改革の体系
3. 改革の具体的方策

3、改革の推進方策（PDF）

1. 取り組みの期間
2. 推進体制と進行管理

栄町行財政改革大綱全文（PDF）