平成22年度栄町行財政改革実施計画(集中改革プラン)推進状況
行財政改革実施計画書
平成20年度に見直しを行った、栄町行財政改革実施計画(平成20年度~22年度)のうち、平成22年度の達成状況についてご報告します。
なお、詳細については、次のとおりです。
平成22年度実施状況
改革の効果額
3カ年合計目標額 | 3カ年合計実績額(達成率) | 平成22年度実績額 (平成22年度目標額) |
|
歳入 | 3億3,357万円 | 2億2,367万円 (67.1パーセント) |
5,167万円 (1億1,599万円) |
歳出 | 27億8,911万円 | 28億2,190万円 (101.2パーセント) |
8億9,906万円 (9億2,907万円) |
合計 | 31億2,268万円 | 30億4,557万円 (97.5パーセント) |
9億5,073万円 (10億4,506万円) |
※昨年度との比較をしたい場合は、「こちら」をクリック。(別ウインドウでご覧いただけます。)
取り組み結果
所得環境の悪化等により、町税収納率については目標を下回りましたが、その他の項目については、前年度から改善しています。しかし、今後も人口の減少、高齢化などにより厳しい財政状況が続くことが予測されるため、引き続き財政の健全化を推進していきます。
基本目標
項目 | 平成22年度目標値 | 平成22年度実績値 | 平成21年度実績値 |
---|---|---|---|
経常収支比率※ | 98パーセント未満 | 93.5パーセント | 97.1パーセント |
地方債残高 | 90億円未満 | 89億9,960万円 | 92億1,459万円 |
財政調整基金残高※ | 2億円以上 | 4億7,299万円 | 2億7,390万円 |
町税収納率 | 92.0パーセント以上 | 89.9パーセント | 90.6パーセント (91.7パーセント) |
職員削減数 | 11人(3カ年累計) | 16人(3カ年累計) | 3人(3人) |
※平成21年度実績値欄の( )内の数値は、当該年度の目標値です
※経常収支比率:町税等の経常的な収入に対して、人件費や公債費等の経常的経費に充当される額の割合。70~80パーセント程度が妥当とされ、比率が高くなるほど新しい事業に充てる部分が少なくなり、弾力性が失いつつあると判断できます。(100パーセントに近づくことは余力がなくなることになります。)
※地方債残高:町が建設事業等を行うときに、財源の一部を国や金融機関等から借り入れた返済元金残高です。
※財政調整基金:災害等における一時的な財源不足を調整するための積立金です。
■ 改革の4つの重点事項(集中改革プランの具体的な取組み)
地域経営(町民との協働による新たな公共づくり)
改革事項 | 平成22年度取組み結果 |
みんなで力をあわせてまちづくり事業の拡大 | 竜角寺台地区では、環境分野・福祉分野・学校支援分野の各部門において継続的に活動しました。また、22年度は、講師を招き6小学校区ごとに「町民と町との協働によるまちづくり」の講演会を実施しました |
地域による子どもたちの環境づくり | 5小学校区において、地域教育力の向上と地域コミュニティの活性化を目的とした「ふれあい推進委員会」が設置され、1小学校区では、「学校支援本部事業」として、地域教育協議会・地域コーディネーターの設置、学校支援ボランティアの組織化が図られ、地域住民の参画を得て学校活動の支援、子どもたちの様ざまな体験および地域住民との交流活動などを展開しました |
行政経営(町民視点に立った質の高い行政運営)
改革事項 | 平成22年度の取組み結果 |
行政評価システムの構築 | 基本計画に基づく83施策を対象に、22年度における目標達成状況及び前年度実績との比較を行い、9月末に町総合計画審議会に説明・報告を行いました。なお、83施策の目標の達成率が80.7パーセントとなり、前年度より12.1ポイント増加しました |
財政再建と健全財政の確立
改革事項 | 平成22年度の取組み結果 | 実績効果額 (目標効果額) |
歳入増加策の検討 | 平成21年度から堀口地区の宅地開発が中断しており、この計画による実績効果は得られませんでした。今後、改めて計画の再検討を行います | 0円 (0円) |
町税等の収納率向上 | 電話や個別訪問による督促や差押えなどを行いましたが、所得環境の悪化などにより収納率は下がり、町税(特に個人の所得割)が大幅に減額しました | △3,608千円 (51,507千円) |
使用料、手数料、利用料等の受益者負担の適正化 | 有料施設の利用者数や、証明書発行件数の減少による料金収入は減額となりましたが、不燃ごみの排出量が増加となったため、ごみの収集運搬手数料が増額しました | 16,461千円 (15,584千円) |
行政サービスの原則有料化 | 各種の健康診査、インフルエンザ予防接種、健康教室などの費用の一部を負担していただきましたが、受診者数が減少したことなどにより料金収入が減少しました | 25,678千円 (27,007千円) |
公共用地等、財産管理の適正化 | 未利用地などの売却を行うとともに、未利用地については駐車場などとして、有償で貸し付けを行いました。しかし、経済状況などにより、未利用地の売却が計画通り進みませんでした | 11,386千円 (19,863千円) |
新たな収入の確保 | 広報紙およびホームページへの有料広告掲載により収入を得ました。また、封筒への広告掲載により、印刷製本費の削減などを行いました | 1,754千円 (2,030千円) |
改革事項 | 平成22年度の取組み結果 | 実績効果額 (目標効果額) |
人件費の見直し | 特別職の給与や管理職手当を減額するとともに、一般職の採用を抑制するなど人件費の削減を行いました | 246,187千円 (233,451千円) |
物件費の抑制 | 庁舎などの施設の管理や、公園などの公共用地の管理を可能な限り職員で実施し、委託料を削減しました。また、各種計画書の作成、高木剪定委託、庁舎などの受付案内などに失業者などを活用(雇用対策補助金を活用)し、住民サービスを拡大しました | 281,061千円 (265,515千円) |
扶助費の適正支出 | 平成16年度に廃止した事業など、22年度も引き続き廃止を継続しました | 23,207千円 (23,207千円) |
補助金等の適正化 | 引き続き町民のみなさんにご協力をいただき、資源回収や公園の清掃が実施され、その謝礼金の適正な支出ができました。また、各種の団体にもご協力をいただき、適正な補助金の支出ができました。 | 69,213千円 (50,925千円) |
公債費の抑制 | 高金利で借り入れていた町債の繰上償還と併せて、低金利資金への借換えを行ったことで、利子の支払いを軽減しました。 | 38,733千円 (33,456千円) |
投資的経費の抑制 | 補修すべき町道が増加しており事業費は増加傾向にありますが、交付金を活用し一般財源の縮減を図りました。また、簡易的な補修については、可能な限り職員で対応し、事業費を抑制しました | 120,927千円 (112,196千円) |
事務事業の抜本的見直し | ドラムの里の管理運営について、指定管理者に委ねるなど、継続して事務事業経費の削減を行いました | 72,153千円 (71,776千円) |
繰出金の抑制 | 特別会計や水道事業への制度外での繰出金の抑制を継続して行いましたが、国民健康保険特別会計に対し、医療費が大幅に増加となったことなどにより制度外の繰出しを行いました | 47,581千円 (138,545千円) |
柔軟でスリムな組織づくりと人事管理
改革事項 | 平成22年度の取組み結果 |
組織体制の充実 | 22年度に総務政策課と行政管理課を、総務課・企画政策課・財政課に再編、税務事務のさらなる効率化を図るため税務課と収納課を統合し税務課としました。さらに、22年度は地域活性化計画の推進するために、プロジェクト的な意味合いから産業課内に産業推進室を設けました |
職員定数の適正化 | 新規採用職員の抑制および退職勧奨などに関する要綱の改正を行い、早期退職(45歳以上)の制度を導入し勧奨退職を推進したことなどにより、普通退職を含め16名の退職者がありました |
給与制度の見直し | 職員の給与について、人事院勧告などに基づき改正を行いました |
問い合わせ先
- 2021年10月11日
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