平成18年度栄町行財政改革実施計画（集中改革プラン）推進状況
行財政改革実施計画書
平成18年度推進状況
効果額
平成18年度 （目標）10億2,520万円 （実績） 10億1,356万円
達成率 98.9パーセント
平成18年度の改革効果の達成率は98.9パーセントと100パーセントに達成しませんでしたが、19年度は、栄町の置かれている現状を全職員が再認識し、自部署の業務に捉われない横断的な視点で計画を推進します。
※昨年度との比較をしたい場合は、「こちら」をクリック。（別ウィンドウでご覧いただけます。）
基本目標
| 項目 | 平成19年度目標値 | 平成18年度実績 （ ）内は18年度目標値 |
|---|---|---|
| 経常収支比率※ | 98パーセント未満 | 98.0パーセント |
| 地方債残高 | 100億円未満 | 105億4,922万円 |
| 財政調整基金残高※ | 1億円以上 | 4,238万円 |
| 町税収納率 | 91.3パーセント 以上 |
90.9パーセント （90.9パーセント） |
| 職員削減数 | 16人 | 17人 (6人) |
平成18年度実績から見ると19年度目標値に対しての達成は、職員削減数・町税収納率以外は厳しい状況にありますが、財政健全化計画最終年度でもあることから達成に向けて最大限努力してまいります。尚、行財政改革項目については、次に掲げる「4つの改革の重点項目」として記載します。
※経常収支比率：町税等の経常的な収入に対して、人件費や公債費等の経常的経費に充当される額の割合。70～80パーセント程度が妥当とされ、比率が高くなるほど新しい事業に充てる部分が少なくなり、弾力性が失いつつあると判断できます。
※財政調整基金：災害等における一時的な財源不足を調整するための積立金です。
■ 改革の4つの重点事項
町民との協働による新たな公共づくり
| 改革事項 | 取組内容 |
| 住民活動の活性化 | 地域支援活動センターの登録団体数が予定より増加したが、個人の登録が進まず、今後個人の人材・資源の発掘に努めていきます。 |
| 公共施設の管理運営の見直し | 公の施設について、再度洗い出しを行い管理について、各課ヒアリングを実施しました。 |
町民の視点に立った質の高い行政運営
| 改革事項 | 取組内容 |
| 業務執行の継続的改善 | 前年度に引き続き職員対応による粗大ごみの戸別収集及び給食センター調理賄い材料の見直し等により経費の節減をしました。 |
| 新たな行政経営システムの確立 | 後期基本計画（平成19年度～22年度）に行政経営理念を取り入れ、各課が自らの展望・使命に基づき経営資源を有効に活用して戦略的な経営を行えるよう策定しました。 |
財政再建と健全財政の確立
| （歳入） | ||
| 改革事項 | 取組内容 | 効果額 （実績） |
| 町税等の収納率向上 | 現年分については、早めの電話催告や臨戸を行い新たな滞納者の抑制に努めました。また、過年分については、実態調査や勤務先への連絡等により滞納者との交渉機会を増やしながら納付誘導を図りました。 | 66,915千円 |
| 使用料・手数料・利用料等の受益者負担の適正化 | 平成17年度変更内容を継続し、新たに平成18年度は、行政サービスの有料化の見直しは行っていません。 | 21,947千円 |
| 行政サービスの原則有料化 | 平成17年度変更内容を継続し、新たに平成18年度は、検診料等の見直しは行っていません。 | 17,126千円 |
| 公共用地等、財産管理の適正化 | 平成18年度も引き続き実施し、公共用地売却 10件 面積3,558.8平方メートル | 18,496千円 |
| 新たな収入の確保 | 町広告紙に有料広告の掲載を継続して行いました。 | 1,515千円 |
| （歳出） | ||
| 改革事項 | 取組内容 | 効果額 （実績） |
| 人件費の見直し |
|
269,700千円 |
| 平成18年度は、整理統合を行っておりません。 | ||
| 引き続き議員報酬を5パーセント削減しました。 | ||
| 物件費の抑制 | 平成18年度は、引き続きパソコン・システムなどの再リース等による借上げ料の削減、日々雇用職員の削減・固定資産税基礎調査委託等の削減を実施。また、職員でできるものは職員対応としました。ふれあいプラザ施設の空調機機能の変更に伴う光熱水費の削減、庁舎施設、学校施設等公共施設の修繕計画の見直しを行いました。 | 248,984千円 |
| 終末処理場及びポンプ場運転管理等に係る委託業者との共同管理体制や、公共用地管理をはじめとした職員対応業務範囲の拡大により、日々雇用職員人件費や委託料の削減に努めました。 | ||
| 扶助費の適正支出 | 平成18年度は、扶助費の見直しを行っていません。 | 24,632千円 |
| 補助金等の適正化 | 循環バス助成金の見直し及び一部負担金において減額され、町全体の補助金の見直しにより総額13.5パーセントの削減となりました。 | 57,507千円 |
| 投資的経費の抑制 | 職員の現場対応範囲の拡大による道路維持管理費の削減と、道路の改良工事着工時期の繰り延べにより、建設事業の抑制に努めました。 | 108,798千円 |
| 事務事業の抜本的見直し | 後期基本計画策定において、従来の事務事業の見直しを図りました。 | 55,552千円 |
| 繰出金の抑制 | 下水道会計をはじめとする他会計に対する繰出金を抑制しました。 | 122,390千円 |
柔軟でスリムな組織づくりと人事管理
| 改革事項 | 取組内容 |
| 組織体制の充実 | 17年度の取組みで、18年度に4課減少となりました。 |
| 職員定数の適正化 | 計画に基づき勧奨退職の推進、新規採用職員の抑制を行いました。 |
| 勧奨退職対象者に個別通知を実施。 ・勧奨退職者1人 |
|
| 給与制度の見直し | 前年度に引き続き国に準じて給与構造改革を実施しました。 |
※参考
当町では少子高齢化の進行･人口の流出などによる税収等の減少や国における地方交付税改革による交付金の縮小など今以上の危機的な財政状況が見込まれることから、より一層積極的な行財政改革を進めていきます。
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- 2021年10月11日
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