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行財政改革実施計画書

行財政改革実施計画書全文（PDF）

平成19年度推進状況

効果額

平成19年度　　　（目標）11億2,030万円　　（実績）10億1,738万円
達成率　　　　　　90．8パーセント

※昨年度との比較をしたい場合は、「こちら」をクリック。（別ウィンドウでご覧いただけます。）

取り組み結果
財政健全化計画期間（17年度～19年度）の達成状況としては100．1パーセントであり達成しました。

しかし、税収減、地方交付税の減少等、厳しい財政状況は今後も継続することから、町の置かれている現状を全職員が再認識し、自部署の業務に捉われない横断的な視点で業務等の見直しを進めながら改革を進めていきます。

基本目標

項目	平成19年度目標値	平成19年度実績 （　）内は19年度目標値
経常収支比率※	98パーセント 未満	98．2パーセント
地方債残高	100億円未満	100億2,105万円
財政調整基金残高※	1億円以上	5,243万円
町税収納率	91．3パーセント 以上	91．9パーセント （91．3パーセント）
職員削減数	16人	4人(6人)

※経常収支比率：町税等の経常的な収入に対して、人件費や公債費等の経常的経費に充当される額の割合。70～80パーセント程度が妥当とされ、比率が高くなるほど新しい事業に充てる部分が少なくなり、弾力性が失いつつあると判断できます。

※財政調整基金：災害等における一時的な財源不足を調整するための積立金です。

取り組み結果
全体から見ると達成度は、職員削減数・町税収納率以外は厳しい状況でありました。

• 経常収支比率の未達成理由：一般財源の減少、義務的経費である扶助費および国保／老人／介護保険など特別会計への繰出し金の増加による。
• 地方債残高の未達成理由：栄中学校大規模耐震改修工事等の投資的な事業に伴い地方債残高増加による。
• 財政調整基金残高の未達成理由：義務的経費である扶助費の伸びや国保･老人・介護保険特別会計への繰出し金などの経常的経費増加による。

改革の4つの重点事項

町民との協働による新たな公共づくり

改革事項	取組内容
住民活動の活性化	住民活動支援活動センターで掲示内容などの改善によって利用者は計画数を越え、支援センター施設の必要性は高まっています。 その一方で、民営化への移行に関しては支援センター運営委員会からの提言は示されましたが、ふれあいセンターを含む施設全体の管理体制についても同時に検討していく必要があるため、具体的には進んでいません。
公共施設の管理運営の見直し	公の施設の管理について、指定管理者制度を検討したが、費用対効果の面で採算性が見込めなかったので、今後も公共施設の管理について別の方法を検討していきます。

町民の視点に立った質の高い行政運営

改革事項	取組内容
業務執行の継続的改善	職員対応による粗大ゴミの戸別収集により、粗大ゴミの確認および収集不可物の処分方法の周知ができ、ゴミ収集量の減少が図られました。
新たな行政経営システムの確立	行政経営システムを確立していくために、基本である「町民志向・成果志向」を意識して業務を行う職員の割合を増加させるために、研修を13日間実施しました。

財政再建と健全財政の確立

（歳入）
改革事項	取組内容	効果額 （実績）
町税等の収納率向上	県滞納整理推進機構職員3名と一緒になって高額滞納者を中心に滞納整理を実施し収納率の向上を図り、職員のスキルアップを図ることができました。また、大口滞納者の徴収を実施しました。	49,104千円
使用料・手数料・利用料等の受益者負担の適正化	平成17年度の改革を継続して実施しました。	18,845千円
行政サービスの原則有料化	平成17年度の改革を継続して実施しました。	16,815千円
公共用地等、財産管理の適正化	公共用地売却　6件　面積8,768．57平方メートル	18,687千円
新たな収入の確保	町広告紙に有料広告の掲載を行いました.年間236件	1,755千円

（歳出）
改革事項	取組内容	効果額 （実績）
人件費の見直し	町長、教育長の給与削減継続 地域手当　支給停止の継続 管理職手当、62.5パーセント減額。	274,964千円
	退職者不補充
	平成19年度も前年度の改革を継続しました。
物件費の抑制	引き続き機器の再リースなど、職員対応業務の拡大の継続をし、公共施設の修繕計画の見直しを行いました。	285,251千円
扶助費の適正支出	平成17年度の改革を継続して実施しました。	22,995千円
補助金等の適正化	前年度までの改革の継続の他、資源回収運動事業の定着により資源回収団体奨励金単価（1キログラム）1円減額を実施しました。	50,330千円
投資的経費の抑制	職員対応の維持管理および道路の改良工事着工時期の繰り延べにより、建設事業の抑制に努めました。	95,756千円
事務事業の抜本的見直し	平成17年度の改革を継続して実施しました。	64,278千円
繰出金の抑制	他会計に対する繰出金を抑制しました。	118,597千円

柔軟でスリムな組織づくりと人事管理

改革事項	取組内容
組織体制の充実	増減無し。
職員定数の適正化	計画に基づき勧奨退職の推進、新規採用職員の抑制を行いました。
	勧奨退職対象者に個別通知を実施。 ・勧奨退職者1人
給与制度の見直し	(1)管理職手当の定額化 (2)地域手当の新設

※参考

当町では少子高齢化の進行･人口の流出などによる税収等の減少や国における地方交付税改革による交付金の縮小など、今以上の危機的な財政状況が見込まれることから、より一層積極的な行財政改革を進めていきます。