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１　総括

１　人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口 （24年度末）	歳出額A	実質収支	人件費B	人件費率 （B／A）	参考 ２４年度の人件費率
24年度	22,278人	6,789,986千円	192,215千円	2,069,776千円	30．4％	28．5％

注１…人件費とは、議員／各種委員／職員などに対する給与／報酬として支払われる経費をいう
注２…一般会計とは、下水道／国民健康保険／介護保険／老人保健／後期高齢者医療会計を除くものです

２　職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数　A	給与費				(参考)1人当り給与費 B/A	（参考） 類似団体平均１人当たり給与費
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計　B
24年度	222人	932,064千円	118,855千円	336,651千円	1,387,570千円	6,250千円	5,691千円

注１…職員手当には退職手当を含まない
注２…職員数は、２４年４月１日現在の人数である
注３…給与費については任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない

３　特記事項
（給与などの減額措置の状況）

国の要請等を踏まえた減額措置の取組	減額実施期間
実施	平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日

町では、厳しい財政状況を踏まえ、次のとおり給与などの減額措置を行なっています

区分	種別	対象職員	実施期間	実施内容
特別職等	給料	町長	H25.7～H26.3	支給額10％減額
		副町長/教育長	H25.7～H26.3	支給額9％減額
一般職	管理職手当	管理職	H24.4～H25.3	支給額20％減額
	給料	７級職	H25.7～H26.3	支給額2.44％減額
		6・5級職	H25.7～H26.3	支給額1.94％減額
		4級職以下	H25.7～H26.3	支給額1.19％減額

４　ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

注１…ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給与月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数
注２…類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです
注３…「参考値」は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定・臨時特例法による給与減額措置が無いとした場合の値である

２　職員の平均給与月額・初任給などの状況

１　職員の平均年令／平均給料月額および平均給与月額の状況（平成２５年４月１日）

①一般行政職

区分	平均年令	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国比較ベース）
栄町	47.6歳	361,900円	400,400円	390,231円
千葉県	43.1歳	339,336円	429,810円	387,879円
国	43.1歳	307,220（332,446）円	-　　　　円	376,257(405,463)円
類似団体	42.8歳	320,717円	376,072円	352,117円

注１…「平均給料月額」とは、平成２５年４月１日現在における各職種ごとに職員の基本給の平均です
注２…「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当／地域手当／住居手当/時間外勤務手当てなどの、すべての諸手当の額　　　　を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
また、「平均給与月額（国比較ベース」は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）で算出している。
注３…国家公務員欄における「平均給料月額」及び「平均給与月額（国ベース）」の括弧書きは、給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値（減額前）である

２　職員の初任給の状況（平成２５年４月１日現在）

区分		栄町	千葉県	国
一般行政職	大学卒	178,800円	178,800円	172,557（181,200）円
	高校卒	144,500円	144,500円	133,418（140,100）円

注１…国家公務員欄における括弧書きは、給与改定特例による措置がないとした場合の値（減額前）である

３　職員の経験年齢別・学歴別平均給料月額の状況（平成２５年４月１日現在）

区分		経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職	大学卒	284,600円	336,500円	378,978円	390,000円
	高校卒	267,700円	318,885円	361,400円	366,440円

３　一般行政職の級別職員数などの状況

１　一般行政職の級別職員数の及び給与表の状況（平成２５年４月１日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	１号給の給与月額	最高号給の給与月額
７級	１.参事、課長、会計管理者、担当課長の職務 ２.前項の職員の職と同等と認められる職務	18人	11.0％	366,200円	456,200円
６級	１.課長補佐、出納室長、室長、次長、主幹の職務 ２.前項の職員の職と同等と認められる職務	22人	13.0％	320,600円	422,600円
５級	１.班長、副主幹の職務 ２.前項の職員の職と同等と認められる職務	33人	19.0％	289,200円	400,600円
４級	１.主査の職務 ２.前項の職員の職と同等と認められる職務	43人	25.0％	261,900円	388,300円
３級	１.副主査の職務 ２.前項の職員の職と同等と認められる職務	50人	29.0％	222,900円	354,700円
２級	１.主事、技師の職務 ２.前項の職員の職と同等と認められる職務	３人	2.0％	185,800円	307,800円
１級	１.主事補、技師補の職務 ２.前項の職員の職と同等と認められる職務	２人	1.0％	135,600円	243,700円

注１…栄町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である
注２…標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である

２　昇給への勤務成績の反映状況

地方公務員法第４０条に基づき、毎月４月１日及び１０月１日を基準日として勤務評定（定期評定）を実施している。なお、昇給にあたっての勤務成績の証明として、昇給日（４月１日）前に行われた２回の定期評定を基礎として行なっている。また、新たな人事評価制度として、目標管理による役割達成評価を加え、制度の構築に取り組んでいるところである。

４　職員手当の状況

１　期末手当／勤勉手当

栄町	千葉県	国
1人当り平均支給額 （24年度） 1,372千円	一人当り平均支給額 （24年度） 1,637千円	ー
（24年度支給割合） 期末手当　勤勉手当 2.60月分　1.35月分 (1.45月分) (0.65月分)	（24年度支給割合） 期末手当　勤勉手当 2.60月分　1.35月分 （1.45月分) （0.65月分）	（24年度支給割合） 期末手当　勤勉手当 2.60月分　1.35月分 (1.45月分) (0.65月分)
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）（　）内は、再任用職員に係る支給割合です


【参考】勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）
定期評定（基準日：４月１日及び１０月１日）の結果に基づき、評価項目（能力・意欲・実績）の平均点に職階による加重を加え、１００点換算した総合評価に基づき、成績率を決定

２　退職手当（平成２５年４月１日現在）

	栄町		国
支給率	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	30.03月分	28.788月分	30.03月分	28.788月分
勤続25年	32.83月分	38.955月分	32.83月分	38.955月分
勤続35年	46.55月分	55.86月分	46.55月分	55.86月分
最高限度額	55.86月分	55.86月分	55.86月分	55.86月分
その他の加算措置…定年前早期退職特例措置…２～２０％加算 （退職時特別昇給なし） １人当り平均支給額…26,511千円			その他の加算措置…定年前早期退職特例措置…２～２０％加算

注１…退職手当の１人当りの平均支給額は、平成２４年度に退職した職員に支給された平均額です。支給率は国と同様です

３　地域手当（平成２５年４月１日）

支給実績（平成２４年度決算）		29,778千円
支給職員一人当り平均支給年額（２３年度決算）		122,043円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
栄町全域	3％	243人	3％

４　特殊勤務手当（平成２５年４月１日現在）

支給実績（24年度決算）			13千円
支給職員一人当り平均支給年額（２３年度決算）			1,885円
職員全体に占める手当支給職員の割合（２３年度）			2.8％
手当の種類（手当数）			3
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象事業	左記職員に対する支給単価
感染症作業手当	感染症患者等の救護、防疫作業に従事する職員	消防業務　 保健業務	作業１日につき500円
救急救命手当	救急救命活動に従事する救急救命士	救急救命業務	救急救命処置１日にき４００円
災害出動手当	非常災害の場合に命令により出動し、災害拡大防止・復旧活動等に従事する職員	災害復旧・防止に関わる業務	災害出動1回につき400円

５　時間外勤務手当

支給実績（23年度決算）	18,286千円
職員一人当り平均支給年額（23年度決算）	78千円
支給実績（24年度決算）	16,268千円
職員一人当り平均支給年額（24年度決算）	72千円

６　その他の手当（平成２５年４月１日現在）

手当名	内容	国	国の制度と異なる内容	支給実績 （２４年度決算）	支給職員１人当たり 平均支給年額 （２４年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に対して支給 配偶者13,000円 配偶者以外の親族1人6,500円 16歳から22歳までの子1人につき、5,000円の加算	同		37,950千円	251,327円
住居手当	借家の場合（家賃12,000円を超える場合に限る） 家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給	同		4,594千円	270,266円
通勤手当	電車・バスなどを利用する場合、定期代など1ヵ月当り55,000円まで全額支給 乗用車などを利用する場合、使用距離に応じて2,000円から24,500円を支給	同		12,183千円	60,614円
管理職手当	管理・監督の地位（課長職）にある職員に支給平成22年度から特例措置により 月額35,400円から20％を減じた額を支給	-	-	6,050千円	302,537円
休日勤務手当	祝日法による休日及び年末年始の休日等に勤務する場合に支給 勤務１時間あたりの給与額に100分の135の割合を乗じた額を支給	同		11,723千円	308,516円
夜間勤務手当	午後10時から翌日の5時までの間に勤務した場合に支給 勤務1時間あたりの給与額に１００分の25の割合を乗じた額を支給	同		2,953千円	75,718円
宿日直手当	宿日直勤務をした場合に支給 1回の勤務につき4,200円を支給	同		621千円	4,972円

５　特別職の報酬などの状況（平成２５年7月１日現在）

区分		給料月額等	（参考）類似団体における最高・最低額
給料	町長	648,000円 （720,000円）	904,000円/383,500円
	副町長	546,000円　(600,000円)	750,000円/311,500円
報酬	議長	320,000円	499,000円/227,000円
	副議長	270,000円	430,000円/182,000円
	常任委員会委員長及び 議会運営委員会委員長	260,000円
	議員	250,000円	400,000円/157,000円
期末手当	町長	（２４年度支給割合）６月期　1.9月分　12月期　2.05月分　合計　3.95月分
	副町長
	議長	（２４年度支給割合）　６月期　1.55月分　12月期　1.7月分　合計　3.25月分
	副議長
	議員
退職手当		（算定方式）　　　　　　　　　　1期の手当額　　　　　　（支給時期）
	町長	給料月額×35/100×在職月数　　　　11,249,280円　　　　　任期ごと
	副町長	給料月額×25/100×在職月数　　　　  6,696,000円　　　　　任期ごと

注１…給料及び報酬の（　　）内は、減額措置を行う前の金額です
注２…退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額表及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である

６　職員数の状況

１　部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）

区分 部門		職員数			対前年 増減数	主な増減理由
			平成２５年度	平成２４年度
普通会計 部門	一般行政	議会	3	3	0
		総務	48	50	-2	業務量に応じた配置人員の見直し
		税務	13	13	0
		民生	21	21	0
		衛生	20	20	0
		労働	0	0	0
		農林水産	8	9	-1	業務量に応じた配置人員の見直し
		商工	6	5	1	業務増
		土木	19	18	1	業務増
		計	138	139	-1	＜参考＞ 人口10,000人当たり職員数61.9人 （類似団体の人口10,000人当たり職員数 51.41人）
	教育部門		37	38	-1	事務の統廃合縮小
	消防部門		46	46	0	業務増
	小計		221	223	-2	＜参考＞ 人口10000人当たり職員数99.2人 （類似団体の人口10,000人当たり職員数67.51人）
公営企業等 会計部門	下水道 その他		6 17	6 17	0 0
	小計		23	23	0
合計			244 [341]	246 [341]	-2 [0]	＜参考＞ 人口10,000人当たりの職員数　　　　　　          　109.5人

注１…職員数は一般職に属する職員数である。（　　）内は、条例定数の合計である
注２…［　］内は、条例定数の合計である。

２　年齢別職員構成の状況（平成２５年４月１日）

区分	20歳 未満	20～ 23歳	24～ 27歳	28～ 31歳	32～ 35歳	36～ 39歳	40～ 43歳	44～ 47歳	48～ 51歳	52～ 55歳	56～ 59歳	60歳 以上	計
職員数	0	4	9	5	７	20	41	46	58	36	17	0	243

３　職員数の推移

年度 部門別	20年	21年	22年	23年	24年	25年	過去５年間の増減数（率）
一般行政職	149	143	137	139	139	138	-11	-7.4%
教育	42	44	44	42	38	37	-5	-11.9%
消防	48	46	45	47	46	46	-2	-4.2%
普通会計	239	233	226	228	223	221	-18	-7.5%
公営企業等会計	31	31	30	24	23	23	-8	-25.8%
総合	270	264	256	252	246	244	-26	-9.6%

※各年における定員管理調査において、報告した部門別職員数

地方公共的団体給与情報等公表システム

地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。ここでは、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それとリンクさせることにより、全国の地方公共団体 相互間で比較や分析が可能となるようにしています。
•ラスパイレス指数の変化と全国平均や類似団体との比較グラフ
•人事委員会勧告における公民給与の比較
•一般行政職、教育職などの職種毎の給与の状況と類似団体や国との比較
技能労務職については、民間の類似職種との比較を追加（平成19年度～）
•特殊勤務手当も含め全ての手当の状況
•級別職員数の状況を示すグラフ
•特別職の報酬等の状況（退職手当も含む）
•定員の類似団体との比較、年齢別の人員構成グラフ、「集中改革プラン」における定員管理の数値目標及び進捗状況等
•公営企業職員についても、上記に準じて公表

総務省地方公共的団体給与情報等公表システムのホームページ