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１　総括

（１）　人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口 (28年1月1日）	歳出額A	実質収支	人件費B	人件費率 （B／A）	参考 ２6年度の人件費率
27年度	21,544人	6,934,192千円	235,137千円	1,847,112千円	26.6％	25．5％

（２）　職員給与費の状況（普通会計決算）

 

区分	職員数　A	給与費				1人当り給与費 B/A	（参考） 類似団体平均１人当たり給与費
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計　B
27年度	213人	891,577千円	117,384千円	348,358千円	1,357,319千円	6,372千円	5,762千円

注１…職員手当には退職手当を含まない。
注２…職員数は、２7年４月１日現在の人数である。
注３…給与費については任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。

（３）　ラスパイレス指数の状況

注１…ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
注２…類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
注３…平成２５年は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定臨時特例法による給与減額措置が無いとした場合の値である。

（４）　給与改定の状況

①月例給

区分	人事委員会の勧告				給与改定率	（参考） 国の改定率
	民間給与　A	公務員給与　B	較差 A－B	勧告 （改定率）
27年度	410,465円	408,996円	1,469円 （0.36％）	0.4％	0.4％	0.17％

注…「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

②特別給（期末・勤勉手当）

区分	人事委員会の勧告				年間支給月数	（参考） 国の年間 支給月数
	民間の支給割合 A	公務員の 支給月数　B	較差 A-B	勧告 （改定月数）
27年度	4.21月	4.10月	0.11月	0.1月	4.2月	4.3月

（５）　給与制度の総合的見直しの実施状況について

①給料表の見直し

[　実施　　未実施 ]

実施内容

（給料表の改定実施時期）　　平成２７年４月１日

（内容）　　一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均２％引下げ。

若年層については、改定を行わず、高齢層については最大４％の引き下げ。

激変緩和のため、３年間（平成３０年３月３１日まで）の経過措置（現給保障）を実施。

②地域手当の見直し

（支給割合）　　国基準６％に対し、栄町においては４％を支給。

（実施時期）　　財政状況を考慮し、段階的に支給割合を引上げる予定。給与改定後は平成２７年４月に遡及し１％引上げ、

平成２８年４月１日時点は４％を支給。

	平成２６年度 の支給割合	平成２７年度の支給割合		平成２８年度 の支給割合
		４月１日時点	遡及改定後
国基準による 支給割合	３％	４％	５％	６％
栄町の 支給割合	３％	３％	４％	４％

③その他の見直し内容

特になし

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況

（１）　職員の平均年令、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成２８年４月１日現在）

①一般行政職
区分	平均年令	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国比較ベース）
栄町	49.2歳	357,300円	409,100円	389,600円
千葉県	43.2歳	330,689円	418,752円	372,775円
国	43.6歳	331,816円	―	410,984円
類似団体	41.7歳	309,814円	374,408円	343,774円

注１…「平均給料月額」とは、平成２８年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
注２…「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、平均給与月額（国比較ベース）は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）で算出している。

（２）　職員の初任給の状況（平成２８年４月１日現在）

区分		栄町	千葉県	国
一般行政職	大学卒	183,300円	183,300円	176,700円
	高校卒	149,000円	149,000円	144,600円

（３）　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成２８年４月１日現在）

区分		経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職	大学卒	247,900円	362,200円	379,900円	408,800円
	高校卒	―	299,800円	349,600円	370,000円

３　一般行政職の級別職員数等の状況

（１）　一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（平成２８年４月１日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	１号給の給与月額	最高号給の給与月額
７級	1.参事、課長、会計管理者、担当課長の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	18人	11.3％	361,800円	444,100円
６級	1.課長補佐、出納室長、室長、次長、主幹の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	22人	13.8％	317,700円	407,400円
５級	1.班長、副主幹の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	29人	18.2％	287,100円	390,200円
４級	1.主査の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	43人	27.1％	261,100円	380,200円
３級	1.副主査の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	40人	25.2％	227,900円	349,200円
２級	1.主事、技師の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	7人	4.4％	191,700円	303,400円
１級	1.主事補、技師補の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	0人	0.0％	141,600円	246,600円

注１…栄町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
注２…標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（２）　昇給への勤務成績の反映状況

平成２８年４月２日から平成２９年４月１日 までにおける運用		栄町		国
		管理職員	一般職員	特定管理 職員	一般職員
イ　人事評価を実施した	標準に加え、上位及び下位の区分も適用	○	○	○	○
	標準に加え、上位の区分も適用
	標準に加え、下位の区分も適用
	標準の区分のみ適用
ロ　人事評価を実施していない

４　職員手当の状況

（１）　期末手当・勤勉手当

栄町	千葉県	国
1人当り平均支給額 （27年度） 1,454千円	一人当り平均支給額 （27年度） 1,707千円	―
（27年度支給割合） 期末手当　勤勉手当 2.60月分　1.60月分 （1.45月分）（0.70月分）	（27年度支給割合） 期末手当　勤勉手当 2.60月分　1.60月分 （1.45月分）（0.70月分）	（27年度支給割合） 期末手当　勤勉手当 2.60月分　1.60月分 （1.45月分）（0.70月分）
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置

注…（　）内は、再任用職員に係る支給割合である。

○勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）

平成２８年度中における運用		栄町		国
		管理職員	一般職員	特定管理 職員	一般職員
イ　人事評価を実施した	標準に加え、上位及び下位の区分も適用	○	○	○	○
	標準に加え、上位の区分も適用
	標準に加え、下位の区分も適用
	標準の区分のみ適用
ロ　人事評価を実施していない

（２）　退職手当（平成２８年４月１日現在）

	栄町		国
支給率	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	20.445月分	25.55625月分	20.445月分	25.55625月分
勤続25年	29.145月分	34.5825月分	29.145月分	34.5825月分
勤続35年	41.325月分	49.59月分	41.325月分	49.59月分
最高限度額	49.59月分	49.59月分	49.59月分	49.59月分
その他の加算措置…定年前早期退職特例措置…２～２０％加算 （退職時特別昇給なし） １人当り平均支給額…20,806千円			その他の加算措置…定年前早期退職特例措置…２～４５％加算

注…退職手当の１人当たりの平均支給額は、平成27年度に退職した職員に支給された平均額である。

（３）　地域手当（平成２８年４月１日現在）

支給実績（平成２７年度決算）		36,699千円
支給職員一人当り平均支給年額（２７年度決算）		172,295円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
栄町全域	4％	213人	6％
地域手当補正後ラスパイレス指数 （ラスパイレス指数）		94.48 （96.3）

注…地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。（補正前のラスパイレス指数×（１＋当該団体の地域手当支給率）／（１＋国の指定基準に基づく地域手当支給率）により算出。）

（４）　特殊勤務手当（平成２８年４月１日現在）

支給実績（27年度決算）				17千円
支給職員一人当り平均支給年額（27年度決算）				8,500円
職員全体に占める手当支給職員の割合（27年度）				1.0％
手当の種類（手当数）				3
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象事業	支給実績（27年度）	左記職員に対する支給単価
感染症作業手当	感染症患者等の救護、防疫作業に従事する職員	消防業務　 保健業務	0千円	作業１日につき500円
救急救命手当	救急救命活動に従事する救急救命士	救急救命業務	17千円	救急救命処置１日につき４００円
災害出動手当	非常災害の場合に命令により出動し、災害拡大防止・復旧活動等に従事する職員	災害復旧・防止に関わる業務	0千円	災害出動1回につき400円

（５）　時間外勤務手当

支給実績（26年度決算）	20,293千円
職員一人当り平均支給年額（26年度決算）	95千円
支給実績（27年度決算）	18,996千円
職員一人当り平均支給年額（27年度決算）	89千円

注…職員一人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（26年度決算）」と同じ年度の４月１日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（６）　その他の手当（平成２８年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 （27年度決算）	支給職員１人当たり 平均支給年額 （27年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に対して支給 配偶者13,000円 配偶者以外の親族1人6,500円 16歳から22歳までの子1人につき、5,000円の加算	同		32,789千円	230,908円
住居手当	借家の場合（家賃12,000円を超える場合に限る） 家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給	同		5,415千円	270,750円
通勤手当	電車・バスなどを利用する場合、定期代など1ヵ月当り55,000円まで全額支給 乗用車などを利用する場合、使用距離に応じて2,000円から31,600円を支給	同		13,035千円	64,850円
管理職　手当	管理・監督の地位（課長職）にある職員に支給平成22年度から特例措置により月額35,400円から10％を減じた額を支給	―	―	7,571千円	378,550円
休日勤務手当	祝日法による休日及び年末年始の休日等に勤務する場合に支給 勤務１時間あたりの給与額に100分の135の割合を乗じた額を支給	同		12,707千円	488,730円
夜間勤務手当	午後10時から翌日の5時までの間に勤務した場合に支給 勤務1時間あたりの給与額に１００分の25の割合を乗じた額を支給	同		3,104千円	86,222円
宿日直　手当	宿日直勤務をした場合に支給 1回の勤務につき4,200円を支給	同		613千円	4,200円

５　特別職の報酬等の状況（平成２８年４月１日現在）

区分		給料月額等	（参考）類似団体における最高／最低額
給料	町長	720,000円	920,000円／585,600円
	副町長	600,000円	760,000円／536,000円
報酬	議長	320,000円	499,000円／227,000円
	副議長	270,000円	430,000円／182,000円
	常任委員会委員長及び 議会運営委員会委員長	260,000円	―
	議員	250,000円	400,000円／157,000円
期末手当	町長	（27年度支給割合）　６月期　1.975月分　12月期　2.225月分 合計　4.20月分
	副町長
	議長	（27年度支給割合）　６月期　1.55月分　　12月期　1.7月分 合計　3.25月分
	副議長
	議員
退職手当		（算定方式）　　　　　　　　　（1期の手当額）　　　　　（支給時期）
	町長	給料月額×35/100×在職月数　　　　12,096,000円　　　　　 任期ごと
	副町長	給料月額×25/100×在職月数　　　　　7,200,000円　　　　　任期ごと

注…退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額表及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である

６　職員数の状況

（１）　部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）

区分 部門		職員数			対前年 増減数	主な増減理由
			平成28年度	平成27年度
普通会計 部門	一般行政	議会	3	3	0
		総務	48	49	-1	業務量に応じた配置人員の見直し
		税務	12	13	-1	業務量に応じた配置人員の見直し
		民生	23	20	3	業務量に応じた配置人員の見直し
		衛生	15	18	-3	業務量に応じた配置人員の見直し
		労働	0	0	0
		農林水産	8	9	-1	業務量に応じた配置人員の見直し
		商工	4	4	0
		土木	17	18	-1	業務量に応じた配置人員の見直し
		計	130	134	-4	＜参考＞ 人口10,000人当たり職員数60.3人 （類似団体の人口10,000人当たり職員数   50.0人）
	教育部門		30	34	-4	業務量に応じた配置人員の見直し
	消防部門		47	45	2	業務量に応じた配置人員の見直し
	小計		207	213	-6	＜参考＞ 人口10000人当たり職員数96.7人 （類似団体の人口10,000人当たり職員数　67.07人）
公営企業等 会計部門	下水道 その他		5 21	5 17	0 4	業務量に応じた配置人員の見直し
	小計		26	22	4
合計			233 [341]	235 [341]	-2 [0]	＜参考＞ 人口10,000人当たりの職員数　　　　　　    　109.0人

注１…職員数は一般職に属する職員数である。
注２…［　］内は、条例定数の合計である。

（2）　年齢別職員構成の状況（平成２８年４月１日現在）

区分	20歳 未満	20～ 23歳	24～ 27歳	28～ 31歳	32～ 35歳	36～ 39歳	40～ 43歳	44～ 47歳	48～ 51歳	52～ 55歳	56～ 59歳	60歳 以上	計
職員数	0	7	9	5	5	6	29	44	46	51	26	5	233

（３）　職員数の推移

年度 部門別	23年	24年	25年	26年	27年	28年	過去５年間の増減数（率）
一般行政職	139	139	138	134	134	130	-9	-6.5%
教育	42	38	37	36	34	30	-12	-28.6%
消防	47	46	46	46	45	47	0	0%
普通会計	228	223	221	216	213	207	-21	-9.2%
公営企業等会計	24	23	23	23	22	26	2	8.3%
総合	252	246	244	239	235	233	-19	-7.5%

注…各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

 

地方公共的団体給与情報等公表システム

地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。ここでは、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それとリンクさせることにより、全国の地方公共団体 相互間で比較や分析が可能となるようにしています。
•ラスパイレス指数の変化と全国平均や類似団体との比較グラフ
•人事委員会勧告における公民給与の比較
•一般行政職、教育職などの職種毎の給与の状況と類似団体や国との比較
技能労務職については、民間の類似職種との比較を追加（平成19年度～）
•特殊勤務手当も含め全ての手当の状況
•級別職員数の状況を示すグラフ
•特別職の報酬等の状況（退職手当も含む）
•定員の類似団体との比較、年齢別の人員構成グラフ、「集中改革プラン」における定員管理の数値目標及び進捗状況等
•公営企業職員についても、上記に準じて公表

総務省地方公共的団体給与情報等公表システムのホームページ