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１　総括

（１）　人件費の状況（一般会計決算）

区分	住民基本台帳人口 (29年1月1日）	歳出額A	実質収支	人件費B	人件費率 （B／A）	参考 ２7年度の人件費率
28年度	21,269人	7,982,145千円	162,788千円	1,802,556千円	22.6％	26.6％

（２）　職員給与費の状況（一般会計決算）

区分	職員数　A	給与費				1人当り給与費 B/A	（参考） 類似団体平均１人当たり給与費
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計　B
28年度	207人	868,088千円	120,811千円	342,737千円	1,331,636千円	6,433千円	5,805千円

注１…職員手当には退職手当を含まない。
注２…職員数は、２8年４月１日現在の人数です。
注３…給与費については任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。

（３）　ラスパイレス指数の状況

注１…ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の、地方公務員の給与水準を示す指数です。
注２…類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

（４）　給与制度の総合的見直しの実施状況について

【概要】　国の給与制度の総合的見直しにおいては、棒給表の水準の平均２％の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。

①給料表の見直し　　[ 実施 ]

（給料表の改定実施時期）　　平成２７年４月１日

（内容）　　一般行政職の給料表について、国の見直しを踏まえ、平均２．２％引下げ。

若年層を据え置き、高年齢層を中心に給料表を引下げ。

激変緩和のため、３年間（平成３０年３月３１日まで）の経過措置（現給保障）を実施。

②地域手当の見直し

（支給割合）　　国基準６％に対し、栄町においては４．２％を支給。

（実施時期）　　平成２７年４月１日より実施。

（参考）

	平成２６年度 の支給割合	平成２７年度の支給割合		平成２８年度 の支給割合	平成２９年度 の支給割合
		４月１日時点	遡及改定後
国基準による支給割合	３％	４％	５％	６％	６％
栄町の支給割合	３％	３％	４％	４％	４．２％

③その他の見直し内容

管理職員特別勤務手当について、国と同様に見直しを実施。（平成２７年４月１日）

２　職員の平均給与月額・初任給等の状況

（１）　職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成２９年４月１日現在）

①一般行政職
区分	平均年令	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国ベース）
栄町	49.2歳	357,500円	402,600円	379,400円
千葉県	41.7歳	317,397円	411,112円	370,383円
国	43.6歳	330,531円	―	410,719円
類似団体	41.4歳	306,690円	368,419円	341,025円

注１…「平均給料月額」とは、平成２９年４月１日現在における各職種ごとに職員の基本給の平均です。
注２…「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当／地域手当／住居手当・時間外勤務手当てなどの、すべての諸手当の額を合計したものです。

（２）　職員の初任給の状況（平成２９年４月１日現在）

区分		栄町	千葉県	国
一般行政職	大学卒	184,800円	184,800円	178,200円
	高校卒	150,500円	150,500円	146,100円

（３）　職員の経験年齢別・学歴別平均給料月額の状況（平成２９年４月１日現在）

区分		経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職	大学卒	342,500円	343,700円	382,200円	398,500円
	高校卒	―	323,700円	355,900円	387,800円

３　一般行政職の級別職員数などの状況

（１）　一般行政職の級別職員数及び給与表の状況（平成２９年４月１日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	１号給の給与月額	最高号給の給与月額
７級	1.参事、課長、会計管理者、担当課長の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	21人	13.8％	361,800円	444,100円
６級	1.課長補佐、出納室長、室長、次長、主幹の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	22人	14.5％	317,700円	407,400円
５級	1.班長、副主幹の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	27人	17.7％	287,100円	390,200円
４級	1.主査の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	36人	23.7％	261,100円	380,200円
３級	1.副主査の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	36人	23.7％	227,900円	349,200円
２級	1.主事、技師の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	8人	5.3％	191,700円	303,400円
１級	1.主事補、技師補の職務 2.前項の職員の職と同等と認められる職務	2人	1.3％	141,600円	246,600円

注１…栄町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
注２…標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（２）　昇給への人事評価の活用状況

平成29年度中における運用	管理職員		一般職員
イ．人事評価を活用している	○		○
活用している昇給区分	昇給可能な区分	昇給実績がある区分	昇給可能な区分	昇給実績がある区分
上位、標準、下位の区分	○		○	○
上位、標準の区分
標準、下位の区分
標準の区分のみ（一律）		○
ロ．人事評価を活用していない
活用予定時期

４　職員手当の状況

（１）　期末手当／勤勉手当

栄町	千葉県	国
1人当り平均支給額 （28年度） 1,417千円	一人当り平均支給額 （28年度） 1,725千円	―
（28年度支給割合） 期末手当　勤勉手当 2.60月分　1.70月分 （1.45月分）（0.80月分）	（28年度支給割合） 期末手当　勤勉手当 2.60月分　1.70月分 （1.45月分）（0.80月分）	（28年度支給割合） 期末手当　勤勉手当 2.60月分　1.70月分 （1.45月分）（0.80月分）
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算　5～15％	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算　5～20％	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算　5～20％

注…（　）内は、再任用職員に係る支給割合です

○勤勉手当への人事評価の活用状況（一般行政職）

平成29年度中における運用	管理職員		一般職員
イ．人事評価を活用している	○		○
活用している昇給区分	昇給可能な区分	昇給実績がある区分	昇給可能な区分	昇給実績がある区分
上位、標準、下位の区分	○	○	○	○
上位、標準の区分
標準、下位の区分
標準の区分のみ（一律）
ロ．人事評価を活用していない
活用予定時期

（２）　退職手当（平成２９年４月１日現在）

	栄町		国
支給率	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	20.445月分	25.55625月分	20.445月分	25.55625月分
勤続25年	29.145月分	34.5825月分	29.145月分	34.5825月分
勤続35年	41.325月分	49.59月分	41.325月分	49.59月分
最高限度額	49.59月分	49.59月分	49.59月分	49.59月分
その他の加算措置…定年前早期退職特例措置…２～２０％加算 （退職時特別昇給なし） １人当り平均支給額…自己都合　1,674千円 勧奨・定年　20,518千円			その他の加算措置…定年前早期退職特例措置…２～４５％加算

注…退職手当の１人当りの平均支給額は、平成28年度に退職した職員に支給された平均額です。

（３）　地域手当（平成２９年４月１日現在）

支給実績（平成２８年度決算）		34,862千円
支給職員一人当り平均支給年額（２８年度決算）		168,415円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
栄町全域	4％	207人	6％
地域手当補正後のラスパイレス指数 （ラスパイレス指数）			96.1 （97.9）

（４）　特殊勤務手当（平成２7年４月１日現在）

支給実績（28年度決算）				13千円
支給職員一人当り平均支給年額（28年度決算）				6,500円
職員全体に占める手当支給職員の割合（28年度）				1.0％
手当の種類（手当数）				3
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象事業	支給実績	左記職員に対する支給単価
感染症作業手当	感染症患者等の救護、防疫作業に従事する職員	消防業務　 保健業務	0千円	作業１日につき500円
救急救命手当	救急救命活動に従事する救急救命士	救急救命業務	13千円	救急救命処置１日につき４００円
災害出動手当	非常災害の場合に命令により出動し、災害拡大防止・復旧活動等に従事する職員	災害復旧・防止に関わる業務	0千円	災害出動1回につき400円

（５）　時間外勤務手当

支給実績（27年度決算）	18,996千円
職員一人当り平均支給年額（27年度決算）	89千円
支給実績（28年度決算）	22,517千円
職員一人当り平均支給年額（28年度決算）	109千円

注…職員一人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（各年度の決算）」と同じ年度の４月１日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（６）　その他の手当（平成２９年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	国	国の制度と 異なる内容	支給実績 （28年度決算）	支給職員１人当たり 平均支給年額 （28年度決算）
扶養 手当	扶養親族のある職員に対して支給 配偶者　10,000円 配偶者以外の扶養親族　子8,000円／人　子以外6,500／人 16歳から22歳までの子1人につき、5,000円／人加算	同		28,604千円	215,067円
住居 手当	借家の場合（家賃12,000円を超える場合に限る） 家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給	同		5,203千円	226,217円
通勤 手当	電車・バスなどを利用する場合、定期代など1ヵ月当り55,000円まで全額支給 乗用車などを利用する場合、使用距離に応じて2,000円から31,600円を支給	同		11,571千円	59,035円
管理職 手当	管理・監督の地位（課長職）にある職員に月額35,400円を支給	―	―	8,796千円	439,800円
宿日直 手当	宿日直勤務をした場合に支給 1回の勤務につき4,200円を支給	同		605千円	4,200円

５　特別職の報酬などの状況（平成２９年４月１日現在）

区分		給料月額等	（参考）類似団体における最高／最低額
給料	町長	720,000円	920,000円／585,600円
	副町長	600,000円	760,000円／539,400円
報酬	議長	350,000円	499,000円／227,000円
	副議長	285,000円	430,000円／182,000円
	議員	265,000円	400,000円／157,000円
期末手当	町長	（28年度支給割合）　　４．３月分
	副町長
	議長	（2８年度支給割合）　　３．２５月分
	副議長
	議員
退職手当		（算定方式）　　　　　　　　　　　　　　　1期の手当額　　　　　　（支給時期）
	町長	給料月額×35/100×在職月数　　　12,096,000円　　　　　　　任期ごと
	副町長	給料月額×25/100×在職月数　　　　7,200,000円　　　　　　　任期ごと

注１…退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額表及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である

６　職員数の状況

（１）　部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）

区分 部門		職員数			対前年 増減数	主な増減理由
			平成28年度	平成29年度
普通会計 部門	一般行政	議会	3	3	0
		総務	48	47	-1	業務量に応じた配置人員の見直し
		税務	12	12	0
		民生	23	21	-2	業務量に応じた配置人員の見直し
		衛生	15	15	0
		労働	0	0	0
		農林水産	8	8	0
		商工	4	4	0
		土木	17	16	-1	業務量に応じた配置人員の見直し
		計	130	126	-4	＜参考＞ 人口10,000人当たり職員数59.89人 （類似団体の人口10,000人当たり職員数  50.85人）
	教育部門		30	28	-2	業務量に応じた配置人員の見直し
	消防部門		47	48	1	業務量に応じた配置人員の見直し
	小計		207	202	-5	＜参考＞ 人口10000人当たり職員数96.02人 （類似団体の人口10,000人当たり職員数　65.22人）
公営企業等 会計部門	下水道		5	4	-1	業務量に応じた配置人員の見直し
	その他		21	19	-2	業務量に応じた配置人員の見直し
	小　計		26	23	-3
合　　　計			233 [341]	225 [341]	-8 [0]	＜参考＞ 人口10,000人当たりの職員数　　　　　　    　106.95人

注１…職員数は一般職に属する職員数である。
注２…［　］内は、条例定数の合計である。

（2）　年齢別職員構成の状況（平成２９年４月１日現在）

区分	20歳 未満	20～ 23歳	24～ 27歳	28～ 31歳	32～ 35歳	36～ 39歳	40～ 43歳	44～ 47歳	48～ 51歳	52～ 55歳	56～ 59歳	60歳 以上	計
職員数	0	1	5	4	2	2	6	38	29	45	20	4	156

（３）　職員数の推移

年度 部門別	24年	25年	26年	27年	28年	29年	過去５年間の増減数（率）
一般行政職	139	138	134	134	130	126	-13	-9.4%
教育	38	37	36	34	30	28	-10	-26.3%
消防	46	46	46	45	47	48	2	4.3%
普通会計	223	221	216	213	207	202	-21	-9.4%
公営企業等会計	23	23	23	22	26	23	0	0%
総合	246	244	239	235	233	225	-21	-8.5%

※各年における定員管理調査において、報告した部門別職員数です。

 

地方公共的団体給与情報等公表システム

地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。ここでは、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それとリンクさせることにより、全国の地方公共団体 相互間で比較や分析が可能となるようにしています。

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