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下水道事業の公営企業会計移行について

令和２年４月１日から、下水道事業に地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計方式により経理を行う公営企業会計に移行します。

これは、国から経営状況の明確化など、企業経営としての性格を強めるため、公営企業会計を適用するようにとの要請があり、地方公営企業法の一部である財務規定を適用するものです。

なお、地方公営企業法の適用は主に会計方式の変更であり、下水道使用料や下水道に関する手続きについては変更ありません。

下水道事業会計について

下水道事業会計は、収益的収入及び支出予算と資本的収入及び支出予算の２本立て予算となります。

収益的収入及び支出予算は、下水道関係施設の維持管理などの経営に関する収支で、下水道使用料、他会計補助金等の事業収益及び施設管理費や減価償却費等の事業費用となります。

資本的収入及び支出予算は、施設の整備や建設に関する収支で、建設改良に要する経費の財源に充てる国庫補助金や企業債収入及び施設の建設改良や企業債元金償還に係る支出となります。

令和２年度予算について

収益的収支及び資本的収支予算（概要）

収益的収入及び支出には、現金の伴わない減価償却費などを含むため、現金不足にはなりません。

資本的収支における８，９９４万１千円の不足額は、当年度分損益勘定留保資金などを充てます。

補正予算の状況