70歳になった翌月1日から保険証が切り替わります
70歳を迎える月に新しい「被保険者証」を送付します
国民健康保険にご加入中で、70歳を迎えるかたには、新しい被保険者証を送付します。
前年の所得に基づいて、医療費の自己負担が2割（一定以上の所得があるかたは3割）となります。
※７０歳到達月の末日までは、所得に関わらず、医療費の自己負担は３割です。
新しい「被保険者証」の使用開始日
70歳の誕生日の翌月から
※１日生まれのかたはその当月から
新しい「被保険者証」の有効期限
被保険者証の有効期限は、次の7月31日までとなります。
前年（1月～7月の間は前々年）の所得状況により自己負担割合を判定し、
次の８月１日からご使用いただく被保険者証は、７月下旬に送付します。
自己負担割合は2割または3割です。
一定以上の所得があるかたは3割負担
同じ世帯に、住民税課税所得が145万円以上ある、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる場合です。
申請することにより2割負担になることがあります。
3割負担に該当するかたでも、次のような場合は申請することにより2割負担になることがあります。
- 同一世帯で70歳以上75歳未満のかたが1人の場合
前年（1月～7月の間は前々年）の収入額が383万円未満 - 同一世帯で70歳以上75歳未満のかたが2人以上いる場合
前年（1月～7月の間は前々年）の収入額が520万円未満
※判定の結果、負担割合に変更のあるかたには、新たな被保険者証を送付します。
申請に必要なもの 世帯で70歳以上のかたの収入がわかるもの（確定申告書の写し・公的年金などの収入のわかるもの）
※顔写真のないものについては、2種以上の提示が必要です。
※代理人が申請する場合は、本人からの委任状と代理人の身分確認のできるものが必要です。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の更新
有効期限は7月31日
同一世帯で世帯主および国保の被保険者が住民税非課税の場合、
申請により入院時の自己負担額および食事代が軽減される
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。
有効期限は次の7月31日までです。
8月1日以降も必要なかたは、申請をしてください。
（納期限の到来した国民健康保険税に未納がありますと、「減額認定証」の発行ができません。）
手続に必要なもの
※顔写真のないものについては、2種以上の提示が必要です。
※代理人が申請する場合は、本人からの委任状と代理人の身分確認のできるものが必要です。
問い合わせ先
- 2021年10月11日
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