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ビジネス・産業

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとするものです。

対象者(大企業の子会社を除く)

  1. 資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金若しくは出資金を有しない法人(常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人)
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減が適用となるための要件

  1. 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同時期と比べて、30%以上50%未満減少している者
  2. 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同時期と比べて、50%以上減少している者

減額期間及び軽減割合等

減少率 減額期間 対象資産 軽減割合
30%以上50%未満減少している者 令和3年度

償却資産及び
事業用家屋

2分の1
50%以上減少している者 全額

申告の手続き

軽減措置の適用を受けようとする場合は、認定経営革新等支援機関(注1)等に特例措置の要件に合致していることについての確認を受けた後、令和3年2月1日(月)までに次の書類を提出してください。
注1)税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士等)

  1. 申告書(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など)
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要。)
  3. 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書など)

その他詳細については

中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」(外部サイト)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税班です。

栄町役場 2F東 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7703
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