キーワード検索

• 組織で探す
• 目的で探す
• 地図で探す

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した家屋又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

制度の概要
相続日から起算して3年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

詳細は国税庁又は国土交通省のホームページでご確認ください。
国税庁のホームページ
国土交通省のホームページ

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付
栄町に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を町へ提出して栄町長から確認書の交付を受け、税務署での確定申告時に提出する必要があります。
次の申請様式をダウンロードしてご使用いただけます（両面コピーしてください。）また、確認表は町で記載しますので、申請者の方は記入しないで提出してください。

【様式】被相続人居住用家屋確認申請書・確認書