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お知らせ

セルフメディケーション税制について

セルフメディケーション税制

   適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(1)を行う個人が、平成29 年1月1日から平成33 年12 月31 日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(注2)の購入の対価を支払った場合において、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができる制度が創設されました。これを、セルフメディケーション税制といいます。
  住民税については、平成30年度から適用されます。 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。そのため、この特例の適用を受ける場合、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

  注1 「一定の取組」とは、次の1.から5.のいずれか1つに該当する検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けていること     
 を要件とされます。
  1.特定健康診査
  2.予防接種
  3.定期健康診断
  4.健康診査
  5.がん検診

  注2 スイッチOTC(over the counter)医薬品とは、今まで医師によって処方される医療用薬品として使用されていた薬について、店舗販
   売できる一般医薬品(OTC医薬品)に転換されたものを指します。対象となるOTC医薬品は、厚生労働省のHPで掲載しているほか、一部の  
  製品については関係団体による自主的な取組により、対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されて
  います。

  この制度についての詳細は厚生労働省HPをご覧ください。←こちらをクリック

 

申告の対象となる人

  以下の事項の全てに該当する人
 
  ・健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診)を行って
   いる。
  ・平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC
   医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のもの
   を除く。))の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えている。

 

 適用を受けるための手続きについて

 
 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医療品が対象です。
 スイッチOTC薬控除の適用を受けるには、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」または「町民税・県民税申告書」の提出が必要で
 す。

  ※確定申告書を提出される方は、町民税・県民税申告書の提出は不要です。また、町民税・県民税申告書のみ提出された方は、所得税に 
  おいて本制度の適用を受けることはできません。所得税及び復興特別所得税の確定申告や個人町民税・県民税の申告には、以下の書類
  が必要になります。
  ・商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売品名、購入日が明記されているレシート・領収書
  ・その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組み(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診
   査、がん検診)を行ったことを明らかにする書類
   例 インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知表など。
   

一定の取組の証明方法については厚生労働省のHPをご覧ください。←こちらをクリック
    ※検診や予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。

 

 

 

控除対象額
 

  健康の維持増進及び疾病の予防への取組みを行う個人が、自己又は、生計を一にする配偶者、その他の親族に係るスイッチOTC医薬品 
 の購入代価を支払った場合において、その年中に支払った合計額のうち12,000円を超える部分の金額(その金額が88,000円を超える
 場合は、88,000円)について、当該年分の総所得金額等から控除されます。

 

対象医薬品
 

  かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服液、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬。    
  ※ただし、上記薬効の医薬品の全てが対象になるわけではありません。
 

    対象品目一覧(厚生労働省HP)をご覧ください。←こちらをクリック
   ※対象医薬品は、更新される場合があります。

 

 

  現行の医療費控除 スイッチOTC薬控除
対象となる方  本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族

本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族

ただし、そのうち健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組みを受けている方

対象期間  各年1月1日から12月31日まで 

各年1月1日から12月31日まで 

ただし、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに各年分ごとに支払った費用が対象(平成30年度分から5年間分の住民税に適用)

対象となる費用
(A) (B)
支払った医療費(A)   スイッチOTC医薬品の購入費(B) 
控除額 (A)-保険金などで補てんされる金額-(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない方の金額)  (B)-1万2千円
上限 200万円   8万8千円

                   ※どちらか一方のみ適用可能

確定申告については国税庁のHPをご覧ください←こちらをクリック

※「用語解説」に関するご質問は、ウェブリオまで問合せ下さい。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 住民税班です。

栄町役場 2F東 〒270-1592 千葉県印旛郡栄町安食台1丁目2番
【TEL】 0476-33-7703
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